盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任
総務省は１７日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免（ひめん）すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の１０人のうち過半数となった裁判官は１人もいなかった。
国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。
弁護士や検事、裁判官の卵である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を廃止して、必要な人は国から借金をする「貸与制」の導入実施が１１月から予定されています。法律家を志す者に大打撃となる制度改悪に強い批判があがっています。（矢野昌弘） 司法修習生は、現場に出るまでの１年間、平日フルタイムの研修が待ち受けます。修習生はアルバイトが禁止。国が給与を支給することで、修習生が研修に専念できる環境がつくられてきました。 国が金貸す計画 これを激変させるのが、「給費制」の廃止です。今年１１月の修習生から無給となり、生活費が必要な人に国が金を貸す計画です。返済義務があります。 「貸与制のもとで修習を受けることになれば、借金は７００万円くらいに増える。弁護士になる夢が優先だから、借金をしてでも修習を受けると思う。そこにつけこむ点も、この制度は許しがたい」と怒るのは、司法試験の結果を待つ都内在住の男性（２５）
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