「今日も明日も明後日も、徹夜でやるしかない」 カメラメーカーとして知られる同社だが、全体の売り上げに対するカメラ関連事業の比率は、実は4割程度に過ぎない。 「デジカメ市場はこの15年右肩下がりで、今後さらなる縮小が予想される。他の主力事業として、半導体の製造に不可欠な『露光装置』と呼ばれる装置がありますが、この分野は競合が9割以上のシェアを占めており、ニコンは苦戦を強いられています」（経済紙記者） そこで2019年、新たな事業の柱を生むために「次世代プロジェクト本部」という部署が立ち上がった。ニコン最大の開発拠点・埼玉熊谷を拠点に、エンジニアら150～200名ほどが働く。A氏もこの部署に属していた。異変はここで起こった。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 1月8日、大手外食チェーンのサイゼリヤが決算発表を行いました。日本でデフレの勝ち組として輝いたサイゼリヤですが、現在の稼ぎ頭は中国市場です。実は、本番はこれからです。サイゼリヤが中国で大ブームになるのは「3年後」だからです。その理由を分析します。（百年コンサルティング代表 鈴木貴
こんにちは、ジサトライッペイです。このたび、フランス人社長が率いるディスプレーメーカーの新星、JAPANNEXTの新社屋に取材に行ってまいりました。この新社屋はなんと、千葉県の房総半島地域にあるいすみ市の廃校「旧中川小学校」を利活用したものということで、大変興味深い建物なのです。 同市は未利用財産の有効活用を図るため、2021年9月に公募型プロポーザルを実施。そこにJAPANNEXTが応募して、いすみ市の考える「施設を利活用し、地域経済の活性化に取り組む企画提案」に合致した結果、採用されたそうな。 廃校になった小学校を利活用して新社屋に
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版）。原題は「Superstars or Supervillains? Large Firms in the South Korean Growth Miracle」で、著者はJaedo Choi（FRB）、Andrei A. Levchenko（ミシガン大学）、Dimitrije Ruzic（INSEAD）、Younghun Shim（IMF）。 以下はungated版の結論部。 We document a novel fact about South Korea’s growth miracle period: a dramatic increase in manufacturing firm concentration. To understand the driving forces and the mac
缶詰大手のいなば食品が、今春、同社の入社を辞退した内定者の出身大学である京都大学に秘密裡に手紙を送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 いなば食品の稲葉敦央社長 ©時事通信社 入社辞退の理由は優子会長の“不適切言動” 入社を辞退したのは京都大学出身の女性Xさん。 「Xさんは総合職採用で東京に配属予定でした。稲葉優子会長（55）みずからが、社宅を案内したのですが、どの物件もXさんの希望に叶わなかった。その際に、激昂した優子会長がXさんに不適切な言動をしたようなのです」（いなば食品現役社員） 女帝と呼ばれる稲葉優子会長 ショックを受けたXさんは、いなば食品に内定を辞退する旨の文書を提出。このことを京都大学や厚生労働省に報告すると書き添えられていたという。 「文書を受け取った稲葉敦央社長（70）は、すぐさま京都大学の学生課に電話をかけ、Xさんが内定辞退に至った経緯について申し開きをしまし
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
-退職代行実績- 正社員 ：45名 準社員 ：2名 パート・アルバイト ：15名 契約社員 ：3名 派遣社員 ：1名 個人事業主 ：1名 計67名 -特記事項- ・可愛いと言われ頭を撫でられる ・頭を叩かれる ・「女に教えるのがめんどくさい」など言われる どれも依頼者の方が複数の上司からされた言動です。 心身共に辛くなり、好きで始めたはずの仕事が嫌いになりそうだったため、退職にいたったとのことでした。 どんなに好きな仕事内容でも、働く環境に強いストレスを覚えると、続けることが難しくなってしまいますよね。 -退職代行実績- 正社員 ：34名 パート・アルバイト ：9名 契約社員 ：4名 派遣社員 ：2名 計49名 -特記事項- 「目ぇついてんのか」「頭大丈夫か？」 依頼者の方が上司から言わ
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いなば食品公式サイトより 4月11日発売「週刊文春」（文藝春秋）が、『「いなば食品」新入社員9割が辞退 女帝の“ボロ家ハラスメント”』と報じた巻き起こった騒動。いなば食品が文春報道を否定するコメントを発表したものの、ネット上では同社に対する疑問の声が収まる気配がない。それどころか、現役社員や元社員からのリークとされる情報が次々にSNS上で拡散されている。 新築の社員寮に入居できるとの説明だったのに、雨漏りする“ボロ家”社宅へ複数人で入居するように強要されたほか、募集要項に提示されていた金額より実際の給料が約3万円減額されたなどとして、いなば食品に今春入社した一般職の9割が入社式翌日から数日で入社を辞退したと「週刊文春」が報じた。 これを受けて、いなば食品は翌12日に公式サイト上に「由比のボロ家という報道について」とする反論コメントを掲載。だが、日本語があまりに支離滅裂だとして話題を呼んでい
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
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