アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表しました。日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府の対応への対抗措置だとしています。 ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。 ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで追放の処分を通告し、来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。 これに先立って日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放すると発表し、今月20日、外交官らは日本を離れていました。 ロシア外務省は「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置をとった。ロシアとの友好的、建設的
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいることを受けて外務省は24日夕方、中国に滞在している日本人を対象に出している「感染症危険情報」のうち湖北省全体の危険レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。 茂木外務大臣は記者会見で「武漢市での感染は、ますます増えており、感染の地理的拡大が懸念される」と述べました。 そのうえで外務省内に対策チームを立ち上げたことを明らかにし、「関係省庁や現地大使館と連携し、在留邦人の安全確保を第一に、政府一丸となって対応したい」と述べました。 また、茂木大臣は在留届などにより、合わせて710人の日本人が武漢にいることが確認されているとして、「順次、安否確認をしているが、現地邦人に緊急の事態が生じたという情報には接していない。生活物資などの支援の要望があれば、すぐに対応できるよう緊密に連絡をとっていきたい」と述べました。 渡航中止
2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。 河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に
韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかった。これを受け、河野太郎外相は１９日午前、外務省に南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を呼び、激しく抗議した。 会談で河野氏は「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されない」と指摘。「韓国政府がいま行っていることは第２次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」と、是正を求めた。 南氏は半導体材料の輸出規制強化を念頭に「日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。「両国政府はできる限りすべてのレベルで対話し、解決の努力をともにできればと期待している」と話した。 南氏はさらに、日韓の企業が…
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ
【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは25日、日本の外務省がホームページに掲載した旭日旗に関する説明文について、「『戦犯旗』を広報している」と批判的に報じた。 海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国 聯合は「『国際社会においても広く受け入れられている』と事実とは異なる主張をしている」と報道。「旭日旗が帝国主義時代の日本軍が使用した『戦犯旗』だった事実には言及していない」と伝えた。 24日付で掲載された説明文は、旭日旗が日本国内で長い間広く使われており、「旭日の意匠を用いた自衛艦旗、連隊旗は国際社会に受け入れられている」と強調。類似のデザインが世界各地の旗で使用されていることにも触れている。
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