朝鮮学校の授業料無償化除外は「適法」 最高裁で確定：朝日新聞デジタル 去る８月28日（なお、決定は27日付）、最高裁判所は、朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分が違法だったかどうかが争われた訴訟で、「（朝鮮学校の）教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしている」などとした公安調査庁の調査を根拠に無償化の対象外とした判断は「裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない」と認定した一、二審判決を支持し、東京朝鮮中高級学校の卒業生らの上告を退けました。つまり、日本の司法府は、「朝鮮総連の影響」などが、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由となることを認めたのです。 安倍政権は、日本政府の朝鮮学校に対する差別を正当化する理由として、「朝鮮総連の影響」や「『北朝鮮』の核問題」、「『北朝鮮』による日本人拉致問題」といったことを挙げています*1。おそらく、日本国民の多くも、これらが、日
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の１人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
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