推敲せずに走り書き。 ・収益 受け取った寄付金は雑収入として計上され当然利益に貢献する。契約書を結ぶことは無いので、入金された期の収益とされる。益金不算入とすべき税法は見つからない。 火災保険金も同様に雑収入となる。ただし固定資産に限り代替資産を取得する場合は圧縮記帳により滅失した資産の帳簿価額以上の保険金について利益（課税）を繰り延べることができる。 ・費用 被害に遭い滅失した資産については雑損失として費用計上される。建物やPCなどの固定資産はその時の残存価額であるBS上の帳簿価額がその費用計上額となる。完成した映画フィルム等も同様の処理となるが、デジタルデータで保存が確認されれば滅失しておらず、仮にフィルムが滅失していたとしても法定耐用年数が2年のため多くは費用とならないものと思われる。 その他円盤などの商品、画材など貯蔵品はその帳簿価額も雑損失となる。 進行中の作品については映画にな
韓国ウォッチャーから見てもね。 これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど 韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。 たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？ あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。 国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、 外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。 パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、 ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じ
by Quang Nguyen Vinh 気候条件に左右されることなく通年で植物を栽培できる屋内栽培のメリットは大きく、近年では技術の進歩に伴って巨大な「植物工場」を建造する動きも盛んになっています。しかし、太陽光を利用できない屋内栽培では人工照明を使って植物の光合成などを促す必要があり、栽培に必要なエネルギーコストが一つの課題です。フロリダ大学で園芸科学教授を務めるケビン・フォールタ氏らの研究チームは、「照明を短いスパンでつけたり消したりする」ことで、栽培に必要なエネルギーコストを抑えられる可能性があることを発見しました。 Manipulation of seedling traits with pulsed light in closed controlled environments - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/scie
アニメ制作会社「京都アニメーション」の代理人弁護士は25日、京都市内で会見し、同社が設置した口座に同日午後3時の時点で、約2億7432万円の支援金が集まったと明らかにした。 受付口座は、24日午後6時に設置された。約1万4千件の振り込みがあったといい、代理人弁護士は「個人を中心に支援金が寄せられているのではないか」と話している。
岡山県警察学校（岡山市北区）で昨年12月、訓練中に当時教官の男性警部補に本物のナイフで胸を刺された元巡査の男性（19）が毎日新聞の取材に応じ、「何も知らないまま刺された。一般人なら逮捕されるのに、（警部補は）なぜ逮捕されないのか」と県警の対応の甘さに怒りをあらわにした。元巡査は県（県警）を相手取り、慰謝料など550万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴しており、26日に初弁論が開かれる。 元巡査は、高校卒業後の昨年4月、警察学校に入り、警察官の道へ。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた同県倉敷市真備（まび）町地区で人々を助ける機動隊員を見て、「柔道で鍛えた体力を生かして機動隊員になり人を助けたい」と夢を描いていた。
【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO
メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの
英国新首相「ロンドンはカード1枚で地下鉄乗れる！日本もやれ」 記者「随分前からSuicaがある」→「話が違う！」と退席 1 名前：ダイビングヘッドバット(SB-iPhone) [BR]：2019/07/24(水) 19:37:43.92 ID:KJ07nOSL0 https://twitter.com/8bit_HORIJUN/status/1153628916180873217 2: トラースキック(光) [US] 2019/07/24(水) 19:39:01.17 ID:qbh4ewrs0 下調べぐらいしとけよ... 18: キン肉バスター(東京都) [US] 2019/07/24(水) 19:41:27.28 ID:7qzWzNwO0 こいつ何も知らないんだな 23: リバースパワースラム(東京都) [US] 2019/07/24(水) 19:42:50.31 ID:WF/7r+cg
吉本芸人の腹立ち 子会社の赤字を芸人の稼ぎで埋めている…島田洋七が代弁 拡大 １９８０年代の漫才ブームをけん引した漫才コンビ・Ｂ＆Ｂの島田洋七（６９）が２４日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」に出演した。吉本興業が大崎洋会長（６５）を先頭に事業の多角化を進め、子会社の赤字を芸人の稼ぎによって埋めていることが吉本芸人の腹立ちであると、同社所属タレントの胸中を代弁した。 かつて吉本興業に所属した洋七は「ぼくがやめるころに会社が変わった。人が多すぎるんです」と芸人も社員も昔に比べて増えたことを述べ、「大崎体制一本やから、みんなが大崎の意見をきかなあかん。何か頼んでも返事がくるまでに３日、４日、１週間とか。一人が権力を持ちすぎたような気がする」と大崎氏が長く先頭に立ちすぎたのではと分析した。 他方、洋七は「その反対に大崎がおらんとこれだけ吉本は大きくなってない」と吉本が事業を多角化したのは
＜米大学での調査で、自閉症の原因は、食品添加物かもしれないという研究結果があきらかになった＞ 食品添加物に含まれるPPAが脳に影響 自閉症の原因は、食品添加物かもしれない──こんな研究結果がこのほど明らかになった。米セントラル・フロリダ大学（UCF）のチームが、1年半にわたる研究の結果を英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 自閉症と食品添加物の関係を紐解こうと調査を行なったのは、UCFで消化器系を専門に研究しているサレイ・ナサー博士が率いるチームだ。ナサー博士は、自閉症の子どもは過敏性腸症候群で悩まされることが多いと知り、脳と腸が関係しているのではないかと考え、自閉症の子とそうでない子の便を調べた。すると、自閉症の子の便にはプロピオン酸（PPA）が非常に多く見られ、また腸内細菌は、そうでない子と異なることも分かった。UCFの発表文によると、こうしたことからナサー博士は、この根
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外
吉本興業のベテラン漫才コンビ、オール阪神・巨人のオール巨人（６７）が２４日、自身のブログを更新し、闇営業問題に言及。「実は、近々吉本ベテラン組と吉本の上層部がコンプライアンスの件で話をします」と明かし、「その時に今回の話も出ますので、ベテラン組でしっかり、若手のことも今後のことも話し会おうと思っています」と、問題解決へ動くことを宣言した。 所属芸人が反社会的勢力の会合に闇営業で参加したことが問題だったが「論点が吉本の体制批判に移っていて」と指摘。若手芸人がＳＮＳで経営陣を批判していることに「宮迫君と亮君と同じ時代を生きた芸人さん達のツイートはともかく、若手が批判に近いツイ－トするのは…良いとは思いませんね」と苦言を呈し、「お笑いの事だけを考えて居て欲しいです…それが僕の希望です！ 他所に行くのもよしでしょ」ともつづった。 一連の問題について、明石家さんま（６４）と連絡をとっており、在阪の西
フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● フジテレビの露骨な 吉本擁護にゾッとする 「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。 吉本興業の筆頭株主（12.13％）であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとＳＮＳで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。 ・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側
吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。 【この記事の画像を見る】 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっているとは、議論の逸脱も甚だしい。 この脱線ぶりに対し、「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」と喝破するのは猫組長氏。山口組系二次団体で長く幹部をつとめ、反社の
吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。 【この記事の画像を見る】 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっているとは、議論の逸脱も甚だしい。 この脱線ぶりに対し、「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」と喝破するのは猫組長氏。山口組系二次団体で長く幹部をつとめ、反社の
闇営業問題に端を発した吉本興業の分裂危機を巡り、暴力団との交際で11年に引退した元所属芸人の島田紳助さん（63）が動いた。24日、スポニチ本紙の直撃取材に“盟友”明石家さんま（64）と連絡を取ったことを激白。円満解決に向け「元に戻るよう力になりたい」と訴えた。一方、経営陣の刷新を要求し、大崎洋会長（65）と会談した極楽とんぼの加藤浩次（50）は進退を保留。今後、2トップの辞任はないとみられ退社が避けられない方向となりそうだ。 【写真】極楽とんぼの加藤浩次 闇営業問題で激震が走る吉本最大の危機に、紳助さんが事態収拾へ向けて動き始めた。この日夕、キャップをかぶり、黒いポロシャツにジーンズ姿で自転車に乗って大阪市内の自宅に帰ってきたところを本紙が直撃。「何もないで」と言いつつ「部外者やけど、僕やからできる恩返しがある」と熱い口ぶりで思いを語った。 「今回の騒動は8割は誤解ですよ。ボタンの掛け違い
韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし５月４日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で３回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。
日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。 韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。 日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。 ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは２国間
公正取引委員会の山田昭典事務総長は、24日の定例会見で、吉本興業が所属タレントとの間で契約書を交わしていないケースが大半であることについて考えを聞かれ「契約書面が存在しないということは、独占禁止法上問題となる行為を誘発する原因となるおそれがあり問題がある」と述べました。 所属タレントが反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応をめぐり、吉本興業の岡本昭彦社長は22日、記者会見して謝罪しました。 吉本興業によりますと、所属タレントとの契約は口頭のみで、契約書を交わしていないケースが大半だということで、こうした契約の在り方が会社を通さず仕事の依頼を受けることにつながっているのではないかという指摘も出ています。 この問題について、定例会見で考えを聞かれた公正取引委員会の山田昭典事務総長は「事実関係を把握しておらず個別のケースの話ではない」としたうえで「直ちに独占禁止法上
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
放火事件に見舞われた京都アニメーションを「麻薬の売人以下」などと表現したコラム「終わりなき日常の終わり：京アニ放火事件の土壌」に批判の声が相次いでいる。ビジネスメディア「INSIGHT NOW!」に掲載されたこのコラムは24日、非公開にされた。取材に対して運営会社は、内容に「一部不適切な発言があった」とコメントした。 このコラムは、大阪芸術大学の純丘曜彰教授が「INSIGHT NOW!」に寄稿し、21日に掲載されたもの。1970年代からのアニメ業界の歩みやトレンドを解説し、京都アニメーションの前身が「うる星やつら２ ビューティフル・ドリーマー」に携わったことが、同社の後の方向性を決定づけたとしている。その後の京都アニメーションの作品については、「一貫して主力作品は学園物」で、「らき☆すた」や「涼宮ハルヒの憂鬱」など、「似たり寄ったりの繰り返し」とのこと。また、学園物は「中高の共通体験以上の
ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた
日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく
「俺、市議会議員の立候補することになったから」 ひさしぶりにかかってきた父からの電話。その声はやけに明るく、あまりに突然で意味不明であった。それに対して返した言葉はこうだ。 「いいんじゃない。人生一度きりだしやりたいようにやったらいいんじゃない。協力できることはするよ。」 なんの根拠もなしに父のサポートをあっさりと引き受けていた自分がいた。わたし自身、人と違う生き方を何年も前からやっているからか、驚きはしたものの「ええやん父」くらいにしか思っていなかった。世の中をなめてる娘の67才になる父の挑戦だった。 ここだけみると「親子仲がいいんだな。これからあたたかい物語が始まるのかな」そう思うかもしれない。しかし、選挙戦というのはそんなにやさしいものではなかった。辛酸を嘗める物語が始まる。 母親の悲痛な叫び新潟から実家の千葉に帰ることができたのは選挙公示日（2019年4月14日）の1週間前だった。
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
