1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費増税の2年半見送り 筆者にとっては当然である 安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半見送ることを表明した。経済政策として消費増税の延期は筆者にとっては当然である。その理由は、3月24日付け本コラム「増
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財政学者が増税に固執する 経済学的な背景とは？ 安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので
年金を「人質」にして増税を呼びかける財務省の作戦にダマされるな！～日本の社会保障は、それほど脆弱ではない 財務省のムチャクチャなロジック 消費増税の延期を巡り、「社会保障への影響が懸念される」といった報道が多く見られる。ここは是非、参院選で論争してもらいたいところだ。この議論をまともにやると、民主党政権下で実施された民自公の3党合意が果たして正しかったのかという議論に行き着くからだ。 まず指摘しておきたいのは、3党合意は、消費税が社会保障目的税（消費税による税収は、年金などの社会保障費用に充てる）であることを前提としていた、という点だ。このため「消費増税しないと、社会保障はカットされる」と、財務省は常に社会保障を人質にとって消費増税を推進してきた。この人質作戦はかなり有効で、社会保障関係の素直な人たちは財務省の説得を受けて消費増税の推進者になっている。 消費税を社会保障財源のために使うのは
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バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
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