自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。 「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶
民進党の代表選が始まった。立候補したのは、蓮舫代表代行と、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の三名だ。この選挙戦を通して、民主党時代から続く党勢の低迷に歯止めをかけたい狙いは、三者共通するものだろう。民進党とその支持者たちにとっても、これを機会に国民の間で根強い「民主党≒民進党はダメ」という空気を換えたいと当然思っているはずだ。しかし私見では、民進党への支持率の低さは、国民の合理的な判断が大きく作用した結果なのだ。民主党政権時代の経済運営も最低だったが、現在立候補している人たちの政策公約もまた同じ過ちを繰り返すことが確実の無残な内容である。そのことを国民の多くは見逃してはいない。
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