3.5％が日本の自然失業率とされ、失業率がこれを下回ると賃金上昇が加速し、物価上昇も加速していくと言われてきた。失業率が示す労働需給関係で、需給が引き締まれば賃金上昇が起こる市場の「見えざる手」の効果である。 しかし、失業率は既に3％まで低下をしているが、賃金上昇は始まってはいても、加速しているとは言えない。 企業貯蓄は、異常な状態が続く これは、労働需給が引き締まっても、家計に回ってくる富が存在しなければ、賃金上昇は強くならないことを意味している。日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続している。企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだと考えられる。 そして、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度
１０月５日、メイ英首相は中銀が金融危機後に導入した低金利やＱＥなどの異例の措置はマイナスの副作用があり、成長促進に向けた新たな方策を模索する時期が来たとの認識を示した（２０１６年 ロイター／Stefan Rousseau） メイ英首相は５日、自身が率いる保守党の年次大会の閉幕にあたり演説し、上流階級への反発から欧州連合（ＥＵ）離脱を求めた労働者階級に政府は寄り添うべきとの新たな方針を示した。 従来から付きまとってきた富裕層や権力者を守る党というマイナスをイメージを払しょくしたいとし、キャメロン前首相の路線とは一線を画す姿勢を鮮明にした。 「われわれには英国を一つにし、中道に根付き結束した新しい英国にするという大胆な計画がある」とし、時に特権階級に立ち向かうことを恐れず、常に労働者階級の利益に基づき行動する「近代的な保守」を目指す考えを示した。 メイ首相は「労働者のための党」という最大野党・
総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年
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