動画削除依頼について 2009年08月17日 弊社は、ニコニコ動画への削除依頼に関して、第三者が「営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある」とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除をおこなうべきではないと考えます。 先日、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社より、ニコニコ動画にアップロードされた動画が自社の権利を侵害している旨の連絡がありましたので、指摘された動画の削除をいたしました。 本日、改めて、弊社で検討いたしました結果、今回の動画についてはクリプトン・フューチャー・メディア株式会社からの削除依頼には法的な根拠がないと判断いたしました。 よって、削除した動画をこのあと復旧いたしますが、「ライセンス元から削除するように警告がきた」ことを当該動画をアップロードしたユーザーに通知することにいたします。 このような状況を鑑みて、ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円
本連載を初めて読む人へ：先行き不透明な時代をITエンジニアとして生き抜くためには、何が必要なのでしょうか。それを学ぶ1つの手段として、私たちはIT業界で活躍してきた人々の偉業を知ることが有効だと考えます。本連載では、日本のパソコン業界黎明期に活躍したさまざまなヒーローを取り上げています。普段は触れる機会の少ない日本のIT業界の歴史を知り、より誇りを持って仕事に取り組む一助としていただければ幸いです。（編集部） 本連載は『パソコン創世記』の著者である富田倫生氏の許可を得て公開しています。「青空文庫」版のテキストファイル（2003年1月16日最終更新）が底本です。「青空文庫収録ファイルの取り扱い規準」に則り、表記の一部を＠ITの校正ルールに沿って直しています。例）全角英数字⇒半角英数字、コンピューター⇒コンピュータ など 日本における半導体研究のパイオニアであり、エレクトロニクスの発展に大きく
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
民主党 東京都連が運営。東京で暮らし、働く市民の皆さんに生活の情報(出産から学び、医療、介護まで)をお届け。ディスカッションを通して市民の政策を実現し、市民の皆さん一人一人のライフ(生活、人生、命)を徹底的に応援するWebサイト。
J-CASTニュースは第45回衆議院選挙（2009年8月18日公示、30日投開票）にあわせて、ミニブログ「ツイッター（Twitter）」による選挙情報の「生中継」を行う。投開票日の30日には、自民党や民主党など各陣営の様子や街頭で取材した人々の声、テレビやネットに流れる関連情報をウォッチして、Twitterでリアルタイムにレポートしていく。 ※J-CASTニュース公式twitter（http://twitter.com/jcast_news） Twitterは1回140字まで投稿できる米国発のミニブログサービスで、日常生活のちょっとした行動や思いつきを「つぶやく」ように気軽に投稿できるのが特徴。米国のオバマ大統領が細かな選挙活動を伝えるのに利用したり、イランの改革派が抗議運動の様子を世界に向けて流したりと、リアルタイムに情報を発信するツールとして注目されている。 J-CASTニュースでもT
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便
松山市の銀天街が発行したプレミアム付き商品券独自のプレミアム付き商品券を発行した松山市の銀天街商店街プレミアム付き商品券の案内が張り出された神戸・三宮の地下街＝神戸市中央区 定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。 松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。 松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５
◇離島でも激戦の渦 衆院選（１８日公示、３０日投開票）で、自民の保岡興治氏（７０）と民主の川内博史氏（４７）の前職対決が軸となる鹿児島１区。激戦の渦は、人口数十人の島々にまで及んでいる。各島の集落には競うように両党の広報板（ポスター）が張られ、「国政ではかつてない激しさ」（島民）。川内氏が昨秋以降、２度も三島村、十島村（トカラ列島）の各島を巡り、保岡陣営が警戒を強めるなどせめぎ合いが続く。【福岡静哉】 三島村と十島村の有権者は計８４６人（６月２日現在）。１区全体の有権者に占める割合は、わずか０・２５％だ。 川内氏は１１、１２日、チャーターしたヘリで三島、十島両村の有人島１０島をすべて回り、街頭演説やポスター張りなどで支持を呼び掛けた。解散が予想された昨秋以降、２度目の「遠征」だった。 川内陣営幹部は、離島巡りの狙いを「川上作戦」と解説する。小沢一郎代表代行の持論で、川下（の都市部）でなく、
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、P2P Blogの「Green party defends P2P legalization, collective licensing scheme」という記事を翻訳したものである。 原典：P2P Blog 原題：Green party defends P2P legalization, collective licensing scheme 著者：Janko Roettgers 日付：August 06, 2009 ライセンス：CC by-nc-sa heise.deが報じたところによれば、ドイツ緑の党はファイル共有の合法化のために料金を支払うという「カルチャー・フラット・レート（）culture flat rat
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