P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「High Court Gives Go Ahead To 3 Strikes in Ireland」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：High Court Gives Go Ahead To 3 Strikes in Ireland 著者：enigmax 日付：April 16, 2010 ライセンス：CC by-sa ダブリン高等裁判所は、音楽産業とISP Eircomに対し、違法ファイル共有を疑われるユーザへの措置としてスリーストライク・スタイル・レジームを実施することを許可した。音楽産業とISPとのこうした私的な合意に対する異議申し立てがなされてい
「Google Book Search」をめぐる著作者や出版社との和解はまだ宙に浮いた状態だが、Googleは販売の許可を明示的に得ている著作を販売するデジタル書店を、2010年の夏に立ち上げる計画を進めている。 「Google Books」の戦略パートナー開発マネージャーであるChris Palma氏の発言を引用した米国時間5月4日付のThe Wall Street Journal（WSJ）の報道では、この書籍販売サービスは「Google Editions」といい、6月後半または7月からウェブサイトを通して電子書籍の販売を行うと伝えている。この動きにより電子書籍の出版社に新たな流通チャネルが生まれ、Amazon.comやAppleにとっては、新興の電子書籍市場に新しい競争相手が登場することになる。 Googleは2009年にパブリックドメインの書籍をEPUBフォーマットで無料提供する計画
Googleが、AmazonやAppleと競合する新たな電子書籍ストアを今夏にも開設し、スキャンした書籍の一部を販売する計画だ。 米Googleは6月に電子書籍の販売を開始する計画だ。米Amazonや米Appleなどに対抗して、デジタルコンテンツから収益を得るのが狙いだ。 Googleでは、これまでにスキャンした1200万冊余りの書籍の一部を「Google Editions」というWebストアでオンライン販売する予定だ。同ストアは、Amazonの電子書籍リーダーKindleおよびAppleのタブレットコンピュータiPadを通じて販売されるオンライン書籍と競合することになる。 Amazonは、これまでに300万台以上のKindleを販売した。一方Appleは、発売から1カ月足らずで100万台のiPadを出荷した。 これらのデバイスでは、DRM（デジタル著作権管理）ソフトウェアを通じて電子書籍
【宇都宮】子どもたちに情報への意識を高めてもらおうと、市教育センターは教員向け指導資料「市情報モラル教育年間指導計画」を作成した。各校への冊子配布だけでなく、教員の情報共有ネットワークでも閲覧できるようにし、活用してもらう。同計画の作成は県内初。 小学１年から中学３年まで発達段階に応じて身に付けさせたい指標を設定。さらに、各学年で取り組むテーマを列挙し、指導事例や既存の教材ソフトも盛り込み、モデルプランとして一覧表にした。 内容は、小学低学年では倫理や規範意識の習得が中心。中学生になると知的財産権や情報セキュリティなど、情報モラルにより焦点を当てた題材を学ぶ。例えば、小学２年の重点的目標は「人のつくったものを大切にする」。図工の授業で「友達の作品をまねしたくなったら」「自分の作品をまねされたら」どう感じるかを話し合い、著作権について分かりやすく理解する。 同計画は全教員に貸与されたパ
せき立てるような耳障りな音楽に合わせ小刻みに体を揺らし、滑らかに指をうねらせる。頭部がビデオカメラでスーツ姿で軽やかに踊るのは、映画館で作品上映直前に流れる「映画盗撮防止キャンペーン」ＣＭに出演中の通称「ビデオカメラ男」。この春、ＣＭが２年半ぶりにリニューアルされたが、この男、不気味な動きはそのままに、共演者まで引き連れてスクリーンに再び現れた。一体、彼は何者？（石原真樹） 旧キャンペーンＣＭは、日本映画製作者連盟（映連）など業界団体が構成する「映画館に行こう！」実行委員会が、映画館での映画の録画、録音を禁じる「映画盗撮防止法」（２００７年８月施行）ＰＲのために制作した。今年一月に改正著作権法が施行され、インターネットで違法に配信された音楽や映像をダウンロードする行為が違法とされたことを受けて、今回、映画盗撮防止法と改正著作権法を併せて啓発する新バージョンが制作された。
著作物を一定条件下で許諾を得ずに利用できる「フェアユース」は大きな経済的効果を生み出しており、2007年に米国だけで4兆7000億ドルの売り上げをもたらした。IT業界団体が4月27日、このような調査報告書を発表した。 この調査は国際的な非営利団体Computer & Communications Industry Association（CCIA）が政府やWIPO（世界知的所有権機関）のデータを基に行ったもの。MP3プレーヤーなど個人が著作物を複製できる家電製品のメーカー、教育機関、ソフトデベロッパー、Web検索エンジン、Webホスティング企業をなどをフェアユースの恩恵を受ける産業とし、その経済規模を算出している。 調査によると、米国の「フェアユース経済」は2002年の3兆4000億ドル規模から、2007年には4兆7000億ドルへと36％成長した。米国のGDP（国内総生産）の6分の1を占め
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 「●●駅で発生した人身事故の影響で、●●線は一時運転見合わせております」 こんなアナウンスは、日常茶飯事である。ゴールデンウイークの中日である5月3日も、上下計5本が運休、約3万5000人に影響する新宿駅での人身事故がニュースになっていた。 どうやら都心部での鉄道自殺は増えているらしい。1月24日に配信されたMSN産経ニ
米グーグル、電子書籍販売に参入へ＝検索武器に、低価格化も 米グーグル、電子書籍販売に参入へ＝検索武器に、低価格化も 【シリコンバレー時事】米インターネット検索最大手グーグルが電子書籍の販売事業に今夏参入する計画が４日、明らかになった。同社は膨大なネット利用者という顧客基盤を持つだけに、「電子書籍の低価格化に弾みが付く」（アナリスト）可能性もありそうだ。 同社は現在、自社サイト「グーグル・ブックス」で、米国内で著作権が切れた英語版書籍の無料配信と、書籍の検索・販売仲介事業を手掛けている。関係者によると、７月末までに、同サイトに連携した専用サイトを経由してパソコンや携帯端末向けに書籍データを有料で配信する。価格や当初の取扱冊数は不明。（2010/05/05-11:15）
米インターネット検索最大手グーグル（Google）の英ロンドン（London）支社に並んだ社名ロゴ入りの紙袋（2005年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【5月5日 AFP】米インターネット検索最大手グーグル（Google）は4日、電子書籍の販売サイト「グーグル・エディションズ（Google Editions）」を7月末までに立ち上げる計画を明らかにした。著作権者の許可を得た上で絶版になっていない作品を販売する。 グーグルが販売する電子書籍は、スマートフォンからパソコンまで、ブラウザが利用できればどんな機器でも読むことができる。 また、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の電子ブック「キンドル（Kindle）｣や、多くの出版社が採用している米国の電子書籍標準化団体「国際電子出版フォーラム（International Di
子どものケータイ規制の問題を取り上げると必ず浮上するのが、「そんなに問題だというならばそもそも持たせなければよい」という考え方である。 現在の社会においてケータイがどのようなポジションに位置するかを考えてみると、一個人が1台以上を所持し、情報社会と個人をひも付けるためのツールとなっている。それならば、保護者や学校の保護下にある小中学生には必要ないはずである、とする考え方にも一理ある。 子どものケータイ不所持に関しては、2010年1月から石川県が条例で、小中学生に携帯電話を持たせない努力義務を保護者に課した。ケータイ規制に関していくつかの自治体が、条例改正により追従の構えを見せているが、まだ明確に不所持を宣言したところは、石川県以外にはない。 この条例には、モバイル系のフォーラムや弁護士らから、憲法や人権保護の観点で問題があるのではないかという指摘がされており、それを押してでも条例化しようと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
