印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
印刷 「さぬき高松うどん駅」の駅名標＝ＪＲ高松駅 高松市のＪＲ高松駅の愛称が２９日、「さぬき高松うどん駅」になった。香川県が売り出し中の「うどん県」に便乗した形。駅名の看板も書き加えられた。 駅員はうどん柄のネクタイや、うどんをデザインしたバッジを着用。「うどん県」副知事の俳優・要潤さんを描いた快速列車の運行も始まった。 最初は「さぬきうどん駅」の予定だったが「香川はうどんだけじゃない」との声を受け変更。「確かにうどんだけじゃすぐ冷めますからね」とＪＲ職員。 関連リンクうどん県パスポートで「つるりと入国を」 香川県が配布(2/29)香川のうどん、エコに循環 廃棄せずにゆでる燃料に変身(1/15)「うどん県」と書いても配達を 香川出身・要潤さん要望(11/12/6)香川県が「うどん県」に改名宣言 ＨＰにアクセス殺到(11/10/16)香川県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ香川でも
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 東京メトロ南北線の本駒込―赤羽岩淵と、都営新宿線の新宿―九段下で３０日から、地下鉄の走行中も車内で携帯電話のメールやインターネットが使えるようになる。東京メトロと東京都交通局が２８日、発表した。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの携帯電話４社が対象で、東京メトロと都営線では、都営大江戸線の一部を除き、全線で１２月までに順次、通信可能になる。
ＮＨＫ大河ドラマの「龍馬伝」と「武蔵 ＭＵＳＡＳＨＩ」の題字が自身の作品の構図と酷似し、著作権を侵害しているとして、京都市の商業書道作家の男性（６４）が２２日、ＮＨＫに１１００万円の損害賠償などを求め、京都地裁に提訴した。 訴状によると、龍馬伝と武蔵の題字はいずれも左上から右下へ斜め方向に漢字が並び、横書きのローマ字と組み合わせている。こうした文字配置は、男性が過去に手掛けた２作品と同じで、ＮＨＫの題字は自身の作品に依拠して作成されたものだとしている。 ＮＨＫ広報局は「訴状が届いていないので、コメントを控えさせていただく」としている。
29日、出版デジタル機構は「株式会社出版デジタル機構」（サービス名：パブリッジ）の設立を発表し、記者会見を行なった。設立予定日は2012年4月2日、代表取締役に植村八潮（東京電機大学出版局局長）が就任。その他取締役に野間省伸氏(講談社代表取締役社長)、堀内丸恵氏(集英社代表取締役社長)、相賀昌宏氏(小学館代表取締役社長)、監査役に菊池明郎(筑摩書房代表取締役会長)氏が就任している。 同社は出版社が持つコンテンツの電子化制作支援、配信支援を行なっていくのが主な目的であり、コンテンツの不足やジャンルの偏りを解消していくことにより、電子書籍の普及が促進されると考えているという。 ただし、同社が直接的に一般の読者に向けたBtoCビジネスは行なわない。電子化を行なった後の販売は出版社側に任されており「販売については出版社はいいコンテンツで競争してほしい。電子出版を行なうコストや人的負担が大きいが、良
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佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の１号機で、原子炉の劣化が予測よりも早く進んでいる可能性が指摘されていたのに対し、国の原子力安全・保安院は２９日、「原子炉の健全性は保たれている」などとする報告書を取りまとめる予定でしたが、反対する意見が出たため審議を続けることになりました。 玄海原発１号機では原子炉の劣化の進み具合を判断するため、原子炉から取り出した監視用の金属片を分析したところ、計算上の予測よりも劣化が早く進んでいることを示唆するデータが得られ、国の原子力安全・保安院が専門家会議で検証を進めてきました。 ２９日示された報告書案によりますと、原子炉の製造時の記録や、原子炉から取り出した金属片を電子顕微鏡で調べた分析結果などから、原子炉が異常に劣化するような証拠は見つからなかったとしています。 このため、予測がずれたのは、予測に使った計算式の精度が十分でなかった可能性があるとしました。
横浜市立の１８の小中学校で、雨水を再利用するため地下の貯水槽に沈殿した砂から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、横浜市教育委員会は、同じタイプの貯水槽がある４４の学校で雨水の利用を取りやめる措置を取りました。 横浜市教育委員会は、学校の地下にある雨水をためる貯水槽の放射性物質を調べるよう汚泥処理業者から依頼があったことを受けて、貯水槽に沈殿した砂の調査を行いました。 その結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、１キログラム当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのをはじめ、合わせて１８の学校で、国の基準で埋め立て処理ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 これらの貯水槽は学校の地下にあり、雨水をためてポンプで屋上のタンクにくみ上げたあと各階にある水洗トイレ用の水として利用していました。 横浜市教育委員会は、児
野田総理大臣は、２９日夜、総理大臣官邸で、世界最大の交流サイト「フェイスブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者と会談し、防災面でのフェイスブックの貢献に期待する考えを伝えました。 この中で、野田総理大臣は「日本でもフェイスブックの利用者が大きく増えている。去年の東日本大震災のときに、被災者の安否確認でソーシャルメディアは大活躍をした。このときの経験を踏まえて、日本では、官民一体で世界最先端の防災モニターを整備しようと考えており、その際のフェイスブックの貢献に期待している」と述べました。 これに対して、ザッカーバーグ氏は「震災の際にお役に立てたことをうれしく思う。日本の利用者はこの半年で倍増し、今は１０００万人くらいいる。今後も世界全体で災害時に活用できるサービスを提供していきたい」と述べました。
電子書籍のソフトの不足を解消しようと、国内の大手の出版社などが共同で、書籍の電子化などを請け負う会社を来月設立することになり、５年後には国内の電子書籍の市場を現在の３倍以上の２０００億円規模に成長させたいとしています。 新しく設立する会社は「出版デジタル機構」という名称で、２９日は大手出版社の講談社や集英社などの大手を含む出版社の代表らが記者会見を開きました。 新しい会社は、出版社など１４社に加え、官民で作るファンドの産業革新機構が最大１５０億円を出資して来月、設立され、出版社の書籍や雑誌の電子化を請負うほか、販売や売り上げの配分に関するサポートも行います。 現在、国内の２７４の出版社が取り組みに賛同しているということで、５年後を目標に１００万点の書籍を電子化し、現在６００億円規模の電子書籍の市場を２０００億円規模に成長させたいとしています。 国内の出版社の多くは、電子化のノウハウの不足や
原発事故で放出された放射性物質による土地や建物の汚染状況を一目で確認できるよう、目に見えない放射線をいわゆる“可視化”する新しいタイプのカメラが開発され、除染作業などへの活用が期待されます。 カメラは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、宇宙空間で放射線を観測するための技術を応用して開発しました。 それによりますと、開発されたカメラは、放射性物質から出る放射線を高精度に検出できる装置とデジタルカメラを組み合わせ、実際に撮影された画像の上に放射線量の強さを色で表示し、目に見えない放射線を可視化する仕組みです。 似たような機能を持つカメラはすでに活用されていますが、今回のカメラはこれまでの３倍の視野の１８０度の広い範囲まで撮影できます。 福島県飯舘村の公民館近くのスーパーで撮影された画像では、屋根の下の地面が広い範囲で放射性セシウムに汚染されている状況が一目で分かり、分布や強さも詳しく見てとれま
匿名性が高いインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪が相次いでいることを受けて、警察庁は、利用者の本人確認やコンピューターの利用記録の保存を店舗に義務づけるための法整備を含めた対策を検討することになりました。 インターネットカフェを巡っては、匿名性を悪用したネット上の違法な書き込みや不正アクセスなどの犯罪が相次ぎ、警察は店舗側に利用者の本人確認などを要請してきました。 しかし、警察庁が、おととし確認されたインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪のうち、去年の時点で実行犯が特定できていない１３６件を調べたところ、８０％で本人確認が行われていませんでした。 また、業界団体が利用者を会員制にすることをガイドラインで義務づけたところ団体を脱退する店舗が相次ぎ、加盟率は４４％にまで下がったということです。 このため警察庁は、業界の自主的な取り組みには限界があるとして、法整備を含めた対策を検討
ネットの普及に伴い世界中で新聞社や出版社の収益が大幅に悪化しているが、ドイツで、ネット企業とそれらコンテンツ企業の関係を劇的に変える政策が取られようとしている。ネット上で新聞や出版物の内容を表示している検索エンジンなどのネット企業に対して、権利者に対価を支払わせようとしているのである。 ドイツ政府の新たな取り組み 新聞社や出版社がネット上のウェブサイトに出す記事などのコンテンツは、検索エンジンやコンテンツ・アグリゲーターと呼ばれるサイト（日本で言えばブロゴスなど）、更には多くのブログなどに、全文か一部分かはともかく頻繁に複製（コピー）されている。 新聞記事などは著作物なので、本来それを複製する場合には権利者（この場合は新聞社）の許諾を得るとともに複製の対価を支払う必要がある。しかし、ネット上では、例えば検索結果に新聞記事の一部分を表示する場合、複製が行われているにも拘らず、検索エンジンを運
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平成１１年に山口県のＪＲ下関駅で５人を殺害したなどとして、殺人などの罪で死刑が確定していた死刑囚など３人に、２９日朝、死刑が執行されました。 死刑が執行されたのは、おととし７月以来、１年８か月ぶりです。 小川法務大臣は、２９日午前１１時から法務省で記者会見し、３人の死刑囚の刑の執行を命じ、２９日朝、３人の死刑が執行されたことを明らかにしました。 それによりますと、死刑が執行されたのは、平成１１年に山口県のＪＲ下関駅の建物に車で突っ込み、居合わせた人をはねたり包丁で切りつけたりして５人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪で刑が確定した、広島拘置所の上部康明死刑囚（４８）です。 このほか、平成１３年に宮崎県で女性２人を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪で刑が確定していた福岡拘置所の松田康敏死刑囚（４４）と、平成１４年に横浜市で離婚の協議中だった妻の実家に押し入り、妻
世界的に拡大する電子書籍の市場を国内でも普及させようと、官民でつくるファンド「産業革新機構」が、大手出版会社などが共同設立する新会社に最大で１５０億円を出資し、事業を後押しすることになりました。 産業革新機構が出資するのは、講談社、小学館、集英社といった大手出版会社などが来月に共同で設立する会社です。 この会社は、電子書籍事業を手がけようとする際に大きな負担となる出版物を電子化する作業やデータの保管のほか、電子書店への配信や印税の管理なども請け負うことになっています。 この会社に対して産業革新機構は、最大で１５０億円を出資することで、電子書籍の事業を後押しすることになりました。 国内の電子書籍は、スマートフォンや多機能端末の普及に伴って今後、市場の大幅な伸びが期待されていますが、アメリカやヨーロッパなど海外に比べるとコンテンツが不足しており、普及の課題となっています。 このため、機構では、
原発から２０キロ圏内の警戒区域になっている福島県沖で、生態系への影響を調べたり、漁の再開を検討したりする情報を提供するため、東京電力は、２９日からこの海域で魚介類を採取し、放射性物質の影響を調べることになりました。 福島第一原発から半径２０キロの沖合は警戒区域になっていて、漁ができなくなっているほか、魚介類への放射性物質の影響を調べる本格的な調査も行われておらず、地元の漁業組合や研究者などから調査の要望が出ていました。 東京電力によりますと、調査は、２０キロ圏内にある２０地点で、底引き網や刺し網などを仕掛け、十数種類の魚や貝などを採取し、含まれる放射性物質の種類や濃度を調べるということです。 魚介類の調査は、国や福島県などが２０キロより外の海域では行っていますが、２０キロ圏内で本格的に行われるのは初めてです。 東京電力は、２９日から６月まで漁業関係者の協力を得ながら調査を行い、生態系への影
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間2012年1月25日、プライバシー保護の強化に向けた包括的な規定および指令案を提出したと発表した。1995年制定のデータ保護指令（EU Data Protection Directive）を見直すもので、ユーザーの「忘れられる権利」を盛り込んでいる。 忘れられる権利とは、データが不要になった場合あるいはデータを消してほしい場合に、ユーザーが削除を要請できる権利を意味する。EC副委員長のViviane Reding氏は、「個人データの保護はすべての欧州人にとって基本的権利でありながら、市民は自身の情報を完全に管理できていると常に感じているわけではない。同改正案は人々が自身の権利と自身の情報管理について十分な情報を得られるようにすることで、オンラインサービスにおける信頼構築を支援する」と説明した。 同改正案には、ユーザーがサービスプロ
大手検索サイトの「グーグル」には、検索したい単語を入力すると、そのことばとペアでよく検索される単語を自動的に表示する機能があります。 「サジェスト機能」と呼ばれるこの機能を巡って、国内の男性が「プライバシーを侵害された」としてグーグルに表示の差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁はこの申請を認めました。 一体、何が権利の侵害となったのか。 検索サイトの便利な機能が招いた波紋について解説します。 「サジェスト機能」とは？ グーグルで何かを検索しようとすると、気付くことがあります。 例えば、現在放送中のＮＨＫの連続テレビ小説のタイトル「カーネーション」という単語を検索しようとした場合。 「カーネーション」と入力したあと、何か単語を入力しようとすると自動的に「動画」「ネタバレ」「あらすじ」といった単語が表示されます。 どんな仕組みかというと、まずグーグルでは過去に多くの利用者が検索
印刷 ＮＨＫ大河ドラマの題字デザインをめぐり、京都市の商業書道家、上坂祥元氏（６４）が作品を盗用され著作権を侵害されたとして、ＮＨＫに慰謝料１千万円などを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長は「原告の作品には創作性がない」として訴えを退けた。 上坂氏は、ＮＨＫの連続テレビ小説の題字を手がけたこともある書道家。２０１０年に放送された「龍馬伝」などの題字の漢字と英文字を組み合わせたデザインが、自身が１９９０年までに企業のロゴマークとして作成したデザインに酷似していると主張していた。 判決は「英文字と漢字を組み合わせて配置することはごく一般的でありふれたもので、特に個性的とはいえない」と指摘した。（村上晃一）
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