漁船衝突：中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。 ※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。 領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。 那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民
2010年03月12日10:27 カテゴリネット 「非実在青少年」だけではない、東京都青少年健全育成条例改正の問題点 東京都が改正を予定している青少年健全育成条例に関して、多くの人が「非実在青少年」のインパクトの強さに打ちのめされているようである。今日、このブログが公開されるぐらいの時間に、EMAと地婦連が改正反対の記者会見を行なっているはずだ。あいにく僕は別の打ち合わせがあって、その場には居ない。 今回の改正の柱は、児童ポルノ撲滅と銘打って、二次元や文学などの表現規制に踏み込む部分と、子どものネットおよびケータイ利用についての新しい規制の、豪華2本立てである。後者のほうを問題視している人は殆ど居ないが、こっちもかなり危ない。むしろ前者は後者をスルッと通すための派手なブラフじゃないかと思われるほどである。 改正案を現条文とマージしたものを兎園氏が公開しているので、これを見て貰うとわかりやす
中川譲@mishikiさんによるtsudaりのまとめです。 EMA主催『東京都の青少年健全育成条例に対する意見についての合同記者会見』 社会法人電気通信事業者協会 第2会議室
前編に引き続き、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏のインタビューをお届けする。 新しい時代に合わせた法律にしたほうがいい ── 日本の著作権法で言うと、昨年、著作権法が改正されて、今年から検索エンジンが合法化されました。この本にも書かれていますが、法律の壁が業者に萎縮効果を生んでるんじゃないかという話もあります。 一方で「日本にフェアユースがなくても、グレーゾーンで勝手にやってる業者はたくさん存在する。単に技術不足やビジネスモデルの問題。萎縮効果なんて生んでない」という意見も根強く残っています。例えば、著作権法の壁があったために萎縮を招いた具体的な事例とは何でしょうか？ 角川 ある出版社が、写真サービスを始めたいと思って、カメラマンに撮ってもらった雑誌の写真をアーカイブにしたわけだよ。でも今の法律は、いくら出版社が旅費を渡して撮ってもらったとしても、著作権はカ
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