金融庁は、イオン銀行に対し、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出す方針を固めました。 マネーロンダリングへの対策をめぐっては、各国の取り組みを審査する国際機関=FATFが、2021年に公表した審査結果で日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘し、定期的な改善状況の報告を求めています。 関係者によりますと、このマネーロンダリング対策に関連して金融庁がイオン銀行に対し、近く法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことがわかりました。 銀行の対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める方針です。 金融庁はFATFからの指摘を受けて、各金融機関に対し、ことし3月末までにマネーロンダリング対策を導入するよう求めるとともに、対策状況に関する検査を進めてきましたが、一連の検査によって処分が出るの