Published 2024/12/22 18:23 (JST) Updated 2024/12/22 19:12 (JST) 愛知県豊田市の人材派遣会社「ネクセル」に雇用されていたベトナム人約150人に対し、少なくとも1カ月分の給与が支払われていない疑いがあることが22日、分かった。このうち半数が加入する労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」が明らかにした。未払い総額は数千万円以上とみられるという。駐日ベトナム大使館も把握し、豊田労働基準監督署に調査を要請している。 ネクセルの男性社長は12日の取材に、運転資金がショートして支払いは困難などと説明。事業を一時停止し、国による未払い賃金の立て替え制度の適用を望む意向を示した。ベトナム人は専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で来日していた。 駐日ベトナム大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「多くのベトナム人が
インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を配達するフリーランス（個人事業主）の配達員らが29日、待遇改善を求め、東京都目黒区の本社などで抗議活動をした。アマゾンで大規模セールが開始されたのに合わせて、各国で同時展開する抗議活動の一環。 アマゾンジャパン本社前では、同社が委託する配送業者の配達員ら約30人が「団体交渉に応じろ」などと声を上げた。配達中の事故で負傷したという配達員は「無理な荷物量を課していて、ドライバーの安全を考えていない」と訴えた。 配達員らが加盟する労働組合が傘下にある「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は、セールによって事故の危険が高まるとして「現場の配達員と対等な立場に立って団体交渉に応じることが不可欠」とする要請書を同社社員に提出した。 委託先配送業者の配達員による抗議活動について、アマゾンジャパンは「委託先配送業者に対して、安全な働く環境を整えること、関連法
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。従業員に説明する労組幹部、本社で２８日撮影。（2024年 ロイター/Axel Schmidt） [ヴォルフスブルク（ドイツ） ２８日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabは、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。残りの工場も恒久的に縮小される見通しという。 ＶＷ事業所評議会のダニエラ・カバロ委員長はウォルフスブルクで数百人の従業員に対し、「経営陣はこの件に関して完全に本気だ。労使交渉における
スト長期化、深まる混迷 日本企業に影響波及―米ボーイング 時事通信 編集局2024年10月27日14時32分配信 米航空機大手ボーイングのストに参加する組合員＝２４日、ワシントン州シアトル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングが、労働組合によるストライキ収束のめどが立たず混迷を深めている。労組は経営側が示した４年間で３５％の賃上げ案を拒否。一層の経営悪化は不可避の情勢だ。機体生産を担う日本企業を含むサプライチェーン（供給網）にも暗い影を落とす。 米ボーイング、宇宙事業の売却検討 経営合理化へ―報道 経営側と労組執行部は９月上旬、４年間で２５％の賃上げを柱とした労働協約の締結で暫定合意した。だが、約３万３０００人が加入する組合は物価上昇を十分に反映していないとして協約を却下。９月中旬から複数工場で１６年ぶりとなるストに踏み切った。 大型機「７７７」などの生産に支障が出てお
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、業績不振が続く米航空機大手ボーイングが、宇宙船「スターライナー」を含む宇宙事業の売却を検討していると報じた。不採算事業を整理し、経営の立て直しを急
語学教材などで知られる中堅の朝日出版社（東京）の経営が、M＆A（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…
「緊急のお知らせ」の追記（2024/10/24） 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補＝ 合同会社戸田事務所 株主さまのFA＝ マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社（および系列のブックマン社）は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A（株式譲渡）のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100％保有しており、そのままご遺族（2名）が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書（買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類）が届き、株主が会社の株式を、ある会社（Ｘ社と呼びます）に売却する意向を示したことが通知されました。 （※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
Published 2024/10/20 13:08 (JST) Updated 2024/10/20 17:23 (JST) 【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは19日、ストライキを実施中の労働組合に対し4年間で35％の賃上げを含む新たな労働協約案を提示した。労組側は23日に組合員の投票にかける方針。可決されれば9月から1カ月以上にわたるストライキは終了する。 新たな協約案では、35％の賃上げのほか、7千ドル（約104万円）の一時金の支払いなども盛り込んだ。労使交渉が行き詰まる中、米政府が仲介に乗り出し着地点を模索していた。同社は機体の品質問題などで財務状況が悪化しており、ストの解決は重い課題だった。 ボーイングの労組は9月12日、執行部が会社側と暫定合意した25％の賃上げを軸とする労働協約を否決し、翌13日からストに突入した。暫定合意が当初目指していた40％の賃上げから後退した
来年の春闘の賃上げ目標について、労働組合の中央組織・連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。物価上昇が鈍化するなか、大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の…
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。 ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。 ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。 ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
あさと @pgdc247 アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した/ジェームズ・ブラッドワース イギリスの低賃金労働を著者が体験し、その所感を描いたルポ。なかでもアマゾン倉庫と介護士の仕事が壮絶で目を疑う思いだった 移民が過酷な仕事を押しつけられたりと社会の歪みも感じた。綺麗事のない良書でした #読了 pic.x.com/ggwow8blyc 2023-03-19 11:20:17 あさと @pgdc247 島国、歴史がある、戦争強かった、昔は経済大国で存在感あったけど最近はそうでもない…などで日本とイギリスって似てるかもと思ってたんだけど、この本を読んでやはり似てると感じた。昔はよかったと言うところとかね 帯の「日本の明日を映し出している」ってのもあながち間違いじゃないかもしれない 2023-03-19 15:59:49
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
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羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。 現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めてい
賃上げ、労働時間の再編成、雇用ボーナス：CGTは要求を通すためにRATPでストライキを予告した。その内容を紹介しよう。 「2023年と同様、2024年においても給与は十分ではない ！CGTは、RATP職員の給与がインフレに追いついていないとして、その報酬の低さを非難している。組合は、賃上げと労働条件の改善を要求するため、パリ交通公社のジャン・カステックス会長を脅している。CGTは2月5日から2024年9月9日までのストライキを通告した。 これは7ヶ月に及ぶストライキの可能性であり、1500万人の観光客がパリを訪れると予想されるオリンピック・パラリンピック期間中の混乱は確実だ。CGTは公共交通機関の経営陣に圧力をかけ、勝訴することを望んでいる。 あわせて読みたい2024年8月26日～9月1日のパリ：無料または格安のお出かけスポット2024年8月、パリとイル・ド・フランス地方で何をする？お出か
佐々木の脱退についてロッテ球団に尋ねると、「自分の判断で決めたと聞いています」と回答があった。 佐々木のメジャー挑戦に対して選手会からは怒りの声 昨年12月、ポスティング制度による今オフのメジャー挑戦を希望していると報じられた佐々木。制度の申請期限を過ぎたため、今オフの渡米の可能性は限りなく低くなったが、 「佐々木はその後も、2024年オフの移籍を容認するよう球団に求めた。しかし、吉井理人監督が『球団に対してもうちょっと恩返ししてからじゃないと』と言うように、球団側は『時期尚早』との考え。そのため交渉が長期化しているのです」（スポーツ紙記者） だが、佐々木のポスティング制度を使ったメジャー挑戦に対し、選手会からは異論が出ているという。 「選手会会長の広島・會澤翼さんは『名前も聞きたくない』と怒っています」（前出・関係者） 契約更改が越年中の佐々木 ©文藝春秋 なぜ選手会からは怒りの声があが
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
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