27日の韓国株式市場で、動画配信サービス、ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム」の関連銘柄が急落。シーズン２の完璧とは言えないスタートが影響した。 主演俳優イ・ジョンジェが筆頭株主の映画配給・マーケティング会社アーティストユナイテッドは、値幅制限いっぱいの30％安。同社の別の株主、ウィジウィックスタジオは一時25％安を付けた。ネットフリックスの韓国パートナー、デクスタースタジオは24％下落した。
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
自民、公明、国民民主３党の幹事長は11日、所得税が発生する「年収103万円の壁」を来年から引き上げることで合意した。国民は今年度補正予算案に賛成する方針だ。同党の榛葉賀津也幹事長が記者団に明らかにした。 ３党が交わした合意文書には、年収の壁について国民が主張する178万円を目指し、来年から引き上げると明記。「ガソリン暫定税率」も廃止するとした。具体的な実施方法については引き続き協議するという。榛葉氏は「大きな方向性を示された」と評価し、「これに基づいて具体的かつ現実的な交渉に入れる」と述べた。 国民は来年度の税制改正に向け、年収の壁引き上げやガソリン減税に加え、学生アルバイトなどが就業時間を調整する要因とされている「特定扶養控除」の年収要件引き上げなどを求めていた。今後の税制改正を巡る協議では年収の壁の具体的な引き上げ幅などが焦点となる。与党側は年明けの通常国会で審議する来年度予算案でも国
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
バイデン米大統領は日本製鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1400億円）でのＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が語った。 関係者によれば、日鉄の買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は今月22日ないし23日までにバイデン氏に結果を伝える必要がある。関係者は審査プロセスが機密扱いだとして匿名で明らかにした。 ＣＦＩＵＳの審査結果がどうなるかは明らかになっていない。しかし、大統領への通知は少なくともＣＦＩＵＳメンバーの１人がこの取引にリスクがあるとみていることを示唆している。関係者の一部によると、バイデン氏が買収阻止を決定した場合、日鉄とＵＳスチールはこのプロセスを巡り訴訟を起こす構えだという。 ＵＳスチールの広報担当アマンダ・マルコウスキ氏は「この取引はその是非に基づいて承認されるべきだ」と述べた。10日
米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者（26）は、年間の学費が３万7000ドル（約560万円）の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は９日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
トヨタ自動車は16日、水素エンジンと同社のハイブリッド技術を組み合わせ、航続距離などを向上させた車両を初公開した。 同システムを搭載した商用車「ハイエース」を静岡県小山町のサーキット、富士スピードウェイで報道陣に公開した。トヨタによると、ハイブリッド車（ＨＶ）とすることで１回の水素充てんで走行する航続距離が250キロメートルと従来の車両に比べ25％伸び、加速性能も向上した。 地球温暖化への懸念が高まる中、電気自動車（ＥＶ）を重視する欧米勢に対し、トヨタなど国内自動車メーカーの多くはＨＶを含めた多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」戦略を掲げてきた。トヨタは燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素エンジン車についても2021年に技術開発に取り組む方針を発表し、搭載車両を自動車レースやオーストラリアの公道での実証で走らせ改良を進めてきた。 トヨタの中嶋裕樹副社長は記者団に対し、オ
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石
観光客が押し寄せ地域住民の生活が脅かされる「オーバーツーリズム」に長年悩まされてきたイタリア北部ベネチアで25日、日帰り客に５ユーロ（約840円）の入場料を徴収する制度が導入された。これは世界初の試みで、都市が観光客と住民の要望とニーズのバランスをどう取っていくべきかを巡り注目を集める社会実験となりそうだ。 徴収対象となるのはベネチアに在住、在勤、在学していない日帰り客で、午前８時半から午後４時までに訪れる場合に適用される。期間は25日から７月半ばまで週末を中心に計29日間。ブルニャーロ市長によると、ホテル宿泊者などは支払い不要。 入場料を支払わない者には50ユーロから300ユーロ（約５万円）の罰金が科されるが、当局はそれ以上の罰則や懲役刑は想定していないとしている。観光客は事前に支払うか、ベネチアのサンタルチア駅などの主要なアクセスポイントに到着してから支払うことになる。 ブルニャーロ市
23日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落し、一時153円台を付けた。米国の長期金利が約３カ月ぶりの水準に上昇しており、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進んでいる。 円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。 米長期金利は底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移。11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。 ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）ら通貨ストラテジストは、週末の総選挙を受けて円の下げが加速する場合、日本銀行は12月にも金利を引き上げる可能性があると示唆せざる
チップ設計企業のArmが、長年のパートナーであるQualcommに対し、同社の知的財産権（IP）ライセンスを60日以内に取り消すと警告した。Bloombergの報道によると、Armは既にQualcommに対して正式な通知文書を送付しているという。 ArmとQualcommの紛争の背景 この動きは、2022年から続く両社の法的紛争が新たな段階に突入したことを示している。争いの核心は、QualcommがArmのライセンシーであったNuvia社を2021年に買収した際の契約解釈の違いにある。Armは、Nuviaが保有していたライセンスはQualcommには譲渡されないと主張している。 この問題が特に深刻なのは、Qualcommが最近発表したOryonカスタムCPUコアを採用した製品への影響である。OryanコアはNuviaの技術を基に開発され、現在Microsoft Copilot+ PC向けの
Japanese yen banknote and US dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, July 12, 2024. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ニューヨーク時間17日午前の外国為替市場で、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。 円は対ドルで一時前日比0.3％安の150円08銭と、８月１日以来の安値を付けた。９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっている。 ニューヨーク時間午前８時半に発表された９月米小売売上高は広範囲の分野で増加し、市場予想を上回る伸びとなった。これを受け、米国債利回りは年限全般
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