政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。
世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
北海道議会に爆破を予告するメールが11月30日に届いたものの週末で職員が気付かず、予告された週明けの今月2日に議会を開いていたことが道議会への取材で4日分かった。不審物は確認されず、議事を続けたという。
16日、マニラで開かれたマグサイサイ賞の授賞式で、宮崎駿監督のメッセージを代読するスタジオジブリの依田謙一取締役（左端）（共同） 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏（83）は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。
全国的に書店が減少し、店舗がない自治体もある中、図書館で本を販売する実証実験が来年度にも始まることが6日、分かった。図書館の利便性を向上させ、地域の人が本に親しむ機会を増やすことが狙い。 実証実験は、各地で図書館サービスを手がける図書館流通センターと出版取次大手の日本出版販売（日販）が、複数の図書館で行う予定。 図書館の貸出窓口とは別に、購入用の窓口を設ける。販売用の書籍を用意したり、図書館で読んで気に入った本を注文できたりする仕組みを整え、インターネット通販を利用しにくい児童生徒や高齢者が手軽に本を購入できるようにする。 実証実験にかかる費用は両社が負担するとしている。参加する図書館は選定中で、ニーズが確認できれば、仕組みを各地に広げたい考えだ。 文具や地元の野菜の販売なども想定しており、「図書館を活性化させ、地域の交流拠点になることを目指す。『図書館商店』のイメージ」（日販の担当者）と
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
「安楽死」を選ぶ権利を訴える団体のウェブサイトを見る難病を患った人＝14日、英ブリストル（ロイター＝共同） 【ロンドン共同】英国のイングランドとウェールズで終末期患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案が16日、下院に提出された。議会で安楽死を巡る議論が始まる。1回目の採決が11月29日に予定されるが、賛否を巡り世論は二分する。 法案を提出した与党労働党のキム・レッドビーター議員は、苦痛に耐え続けるのではなく尊厳を保って最期を迎える権利があり、選択肢が必要だと主張する。スターマー首相もこれを認める考えだ。 タイムズ紙によると法案では、末期疾患と診断され、余命6カ月～1年の患者に限定する可能性が高い。医師や裁判官の同意も必要とする。 2015年に下院で終末期患者が死を選ぶことを認める法案が審議された際は、否決された。ただ、ロンドン大キングスカレッジが今月11日に公表した世論
衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。 20年
関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は13日、国連のグテレス事務総長に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の戦闘地域からの撤退を要求した。ビデオ声明で述べた。
中四国地方の児童福祉施設で暮らすケン（２０）は１年前、自己破産した。自身の名義でクレジットカードを作り、重ねた借金は１５０万円を超えていた。きっかけとなったのは、２０２２年４月に実施された、成人年齢の１８歳への引き下げ。当時１８歳だったケンは「成人」としてすぐにカードを手に入れると、そこから様子が変わっていった。長年寄り添っている施設関係者はこんな言葉を口にした。「彼はこれから起きることの『先頭集団』を走っています」。各地の施設で今後、入居者の自己破産に立ち会う機会が増えるのは間違いない、とも話した。 １０代、２０代の若者から全国の消費者生活センターに寄せられる多重債務の相談が増えている。成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳は保護者の同意なしに各種の契約が可能となった。知識の不足が原因でトラブルに巻き込まれるケースも目立つ。親元を離れて１０代が暮らす福祉施設を訪ねると、家庭環境や発達特
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