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米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは(周辺の)土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「
静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員(比例東海ブロック選出)が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員(49)は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会(安倍派)の裏金事件に関し、「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5%下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29%近く上昇しており、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)への取り組みに起因する損
トランプ氏が大統領に返り咲けば米国はNATOから離脱すると、元側近らが警告した/Sam Wolfe/Reuters (CNN) 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のNATOからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)だったジョン・ボルトン氏も「NATOは本当の危機に陥るはずだ」「彼(トランプ氏)は離脱を試
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
立憲民主党の岡田克也幹事長は14日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、X(旧ツイッター)で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由
原口 一博 @kharaguchi 元総務大臣 佐賀1区選出衆議院議員 当選10回 立憲民主党 総務委員長、決算行政監視委員長等歴任。日本の未来を創る勉強会代表、拉致議連副会長、北東アジア非核兵器地帯条約国際議連共同代表、国連障害者の権利条約議連副会長 東大心理卒松下政経塾塾員 主な著書「平和」等 haraguti.com 原口 一博 @kharaguchi 分断を仕掛ける覇権主義。先兵は風に流されやすい自己同一性が弱くコンプレックスが強い者達。ネオナチのようなモノが台頭してきたら要注意。2023/09/12 youtube.com/live/rY6mchTmQ… twitter.com/kharaguchi/sta… pic.twitter.com/MQNiqWz3eu 2023-09-12 20:22:41 原口 一博 @kharaguchi The country that init
林修オフィシャルブログ「いつやるか?今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収890万~920万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、2019年放送の「林先生が驚く初耳学!」(MBS)の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが(主体的に)選択した生き方を、第三者である私
「AIの父」ヒントン氏が語る現状の危険性 ヒントン氏は、現在のChatGPTなどのLMMにつながる基礎的な研究を行った人物で、2018年にはチューリング賞を受賞しています。 AIのゴッドファーザー」、ライフワークへの後悔と不安を胸にグーグルを退社 ヒントンと彼の学生2人(そのうちの1人はOpenAIのチーフサイエンティストとなった)が立ち上げた会社をGoogleが買収した後、生涯現役の学者がGoogleに入社しました。ヒントンと彼の学生は、何千枚もの写真を分析した後、犬、猫、花などの一般的な物体を識別するように学習するニューラルネットワークを開発していた。最終的にChatGPTやGoogle Bardの誕生につながったのは、この研究成果です。 — 出典:The Verge しかしヒントン氏は現在、自分のライフワークに「後悔している部分がある」と「The New York Times」のイン
作曲家の坂本龍一さんの死去にともない、坂本さんが2012年7月の脱原発デモに参加したときの「たかが電気です」という発言に対して再び批判が集まる事態が起きています。 筆者も当時、「たかが電気です」「たかが電気のために なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」のキャプションが入ったキャプチャ画像を見て「電気はいるでしょ」と思ったのですが、全文を確認してみれば切り取りによるミスリードでした。 というわけで、ここに全文を書き起こします。スピーチの映像はこちらのYouTubeの動画から確認できます。 脱原発デモでの坂本龍一さん発言 全文書き起こしみなさん、こんにちは。 いまもこちらにたどり着くのが非常に困難で、それほどの人波です。 4会場あるそうなんですが、それもみんな人で埋まっているという。 ちょうど思い起こせば42年前に、私はまだ18歳で、ここにいました。代々木公園にいたんです。そのと
「法相は死刑のハンコを押す地味な役職」「LGBTは生産性がない」。そんな発言をした政治家が昨年末、大臣や政務官を辞任した。今年に入ってからも麻生太郎・自民党副総裁の「原発で死亡事故ゼロ」が物議を醸した。批判を招く政治家の発言は昔から数え切れない。ただ今と昔では背景にある何かが違う。識者3人とともに考えた。(稲垣直人) 2000年以降に現れた「7番目のタイプ」 50代半ばの記者にとって、政治家の失言といえば、以前なら日本の戦争責任をめぐる発言という印象が強い。とくに1980年代、90年代は、上の表に挙げた以外にも、タカ派とされる閣僚の発言が問題となり、辞任に発展したケースが少なくない。 ただ近年、こうした歴史認識に関するものはあまり聞かない。しかし政治家の問題発言は後を絶たない。 2005年に著書『戦後政治家暴言録』を出したノンフィクション作家の保阪正康さんは、政治家の失言を▽歴史解釈にふれ
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