弁護士ドットコム 民事・その他 警察官のカメラ着用、試験導入…「撮られたくない人」置き去りでいいのか? 弁護士「かなり課題ある」と懸念
弁護士ドットコム 民事・その他 警察官のカメラ着用、試験導入…「撮られたくない人」置き去りでいいのか? 弁護士「かなり課題ある」と懸念
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの? 保険証に続き運転免許証代わりにも使えるようになる予定のマイナンバーカード。これまで以上に持ち歩くことが増えるわけだが、すると心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。国民一人一人に固有の番号とされるマイナンバーは、以前から個人情報として取り扱いが注意されてきた。 ではこのマイナンバーを、うっかりほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか? 「マイナンバーを他の人に知られても、それだけでは、マイナンバー以外の個人情報がその人に知られることは
Colaboのオフィシャルサイトを閲覧して気づいた。 https://colabo-official.net/ https://colabo-official.net/?page_id=34 「プライバシーポリシー」をクリックしても、何も表示されないのである(2023/01/17 19時18分現在)。 Colabo内部での個人情報の取扱いは、一体どうなっているのだろうか? これまでも、保護対象者が個人特定されるから書類を公開できないと主張する一方で「今日はお誕生会をしました」とツイートしたりと、一貫性が無いことが指摘されていたから、ふと気になって確認したら、上のような状態である。 まさかとは思うが、Colaboはプライバシーポリシーを定めていないのだろうか?
「文春に出てた巨人坂本選手のネタ、取り扱いNGです。巨人からこれを扱ったら、長嶋さん関連の情報を渡さないとなっているそうです…」 このメッセージは、全国ネットで放送されているあるワイドショーのスタッフが、全員が共有するグループチャットに流したものだ。「巨人坂本選手のネタ」とは、9月10日に文春オンラインが報じたプロ野球の坂本勇人選手と一般女性A子さんの中絶トラブルのことである。 この件については、今年8月に性加害スキャンダルが週刊新潮で報じられた俳優の香川照之の記事の「後追い」報道が各テレビ局のワイドショーやスポーツ紙を賑わせたのに対して、全テレビ局、全大手紙が「沈黙」を保っており、SNSなどでは「プロ野球選手の不祥事にはメディアの忖度が激しいな」などと批判が集まっている。
9月10日に『文春オンライン』によって報じられた巨人・坂本勇人の女性問題がネットを騒がせている。 2年以上前に知り合い、深い関係にあった20代女性の友人が所業を告発したもの。たびたび避妊具なしの肉体関係を求め、妊娠が発覚するとあっけらかんと中絶を求めたという。女性はショックでみずから命を絶とうとしたとも。大きな話題になったのには、中絶を求めた際の音声が公開されたこと、坂本から女性に送っていたという“奔放な”LINEメッセージのスクリーンショットが流出したという要素が大きい。特にLINEはその驚きの内容が大きく拡散されてしまった。 《おくちにいれたい おえおうさせたい》 《髪もひっぱりたい。だめ?》 これまでも坂本の奔放な女性関係は何度も報じられてきた。宮崎キャンプの最中にキャバクラ勤めの女性を宿舎に呼び寄せて性行為に及んでいたことが発覚。遠征先にチームメイトらとキャバクラを訪れ、女性たちに
しかし、今季の坂本は怪我に泣かされている。7月7日に腰を痛め今季3度目の登録抹消となった。8月16日に1軍復帰を果たしたが、結果は芳しくない。 一方、プライベートでは自由奔放だ。 「FRIDAY」(2015年3月6日号)では、宮崎キャンプの最中に、地元のキャバクラに勤める女性を宿舎に呼び寄せて性行為に及んでいたことが発覚。「FLASH」(2017年7月18日号)では、遠征で宇都宮を訪れた際に巨人軍のチームメイトらとキャバクラを訪れ、女性従業員に「ゴキブリ」「ブス」と暴言を吐いていたと報じられもした。 他誌でも合コンやキャバクラ通いが再三にわたり報じられてきた。それでも、坂本の私生活に変化はないようだ。 ©getty またしても女性トラブル 親友が語る“事情” 今年5月には、「文春オンライン」は美女と白昼堂々の手繋ぎ散歩デートを掲載。翌月には「週刊新潮」(2022年6月23日号)が坂本の新た
米Googleは1月25日(現地時間)、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」(Federated Learning of Cohorts)の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト
不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。 繁忙期は月100時間を超える時間外労働も パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。 「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万~8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん(25)。 大森さんは今年5月、給与面や職場
兵庫県明石市が、離婚相手から子どもの養育費を受け取れずに困窮するシングル家庭を減らそうと、支払いに応じない親に罰則を科したり、氏名を公表したりするなどの条例制定を検討していることを発表し、大きな議論を呼んでいる。自身もシングルマザーである作家の内藤みか氏が、養育費対策がなかなか進まない日本の現状をレポートする。 * * * 明石市が養育費の不払い者の給与差し押さえや、過料(行政上の罰則金)を課すことを検討していることを発表しました。日本で養育費を継続的に受け取れている母子家庭は、養育費の取り決めをしていない世帯も合わせると、全体の24.3%(厚労省・平成28年度全国ひとり親世帯等調査より)のみ。なんと75%以上の父親が支払っていないのです。 ◆養育費が支払われば、自治体の負担が減る 明石市では、市長自らが現在の24.3%の支払い率を5年以内に50%以上にすると明言しています。養育費不払い者
幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動 専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者(仮名)だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」(大阪府警関係者) 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。
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