明治安田生命保険による生まれ年別の「名前ランキング」が発表され、「凛」が女の子の名前人気トップ３の座を維持しました。一方「凜」の字は……。本来同じ字のはずの両者が人名用漢字に選ばれた経緯を調べると、衝撃に次々と見舞われました。 。 片岡凜（りん）さんという役者をご存じでしょうか。その名は知らなくても、NHK連続テレビ小説「虎に翼」を見た方なら、後半に登場し主人公の寅子を恐れさせた美少女「美佐江」と言えば、「ああ、あの怖い子」と強烈な印象とともに思い出すのではないでしょうか。 芸達者ぞろいの出演陣を差し置いて「『虎に翼』一番の怪演」「ラスボス」という声も出たとのこと。このコラムはその片岡凜さんについて……ではなく名前の「凜」の字について。ファンの方ごめんなさい。 「凜」と「凛」の違いとは 片岡凜さんはプロフィルによると2003年10月生まれ。本名らしいです。名前の「凜」は1990年に子の名前
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
長崎市の主婦、西本尚子さんが80歳の誕生日を迎えた18日、運転免許証を返納し、25年間乗ってきた愛車のスポーツカー「RX―7」を製造元のマツダ（広島県府中町）に譲渡した。長崎市内の販売店で譲渡式があり、西本さんは愛車のボンネットに手を添えて「これまで人生を共にしてきた相棒。25年間、本当にありがとう。セブン」と語り掛けた。 西本さんは事務員をしていた55歳の時、車を買い替えようと思い、2シーター（2座席の車）を探していた時、公道レースを描いたテレビアニメ「頭文字（イニシャル）D」に登場したRX―7を見て「ボディーラインがきれい」と一目ぼれ。すぐにシルバーの新車を約300万円で購入した。 スーパーへの買い物などで日常的に使い、25年間の走行距離は約7万7500キロになったが、78歳の誕生日に免許返納を決意。愛車の譲り先を探す姿が報道され、マツダが譲渡を申し入れた。
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万
開店前に仕込みをする「出世酒場 大統領」の大将、沢崎誠さん（左）。「これだけ手間をかけて仕込みをしているのに、勝手に串から肉を抜く客がいるから怒っているんだよね」と語る＝東京都港区新橋で2024年12月11日、中嶋真希撮影 焼き鳥を串から外すか、否か。たびたび議論になる飲み会の作法だ。 「みんなに行き渡るよう、外して取り分けたい」という気遣いによるものから、「串にかぶりついて食べるのは下品」という価値観まであるらしい。 そんな中、「串を抜くたびに値段が上がる」と警告する焼き鳥屋が東京・新橋にある。冗談かと思ったら、本気らしい。そこまでするのには、理由があった。【中嶋真希】 「抜くなら焼き肉屋へ」 「串から抜かずに食べてください」 身のプリッとしたレバーが運ばれてくると、店員から念を押された。壁には、「串をぬくなら焼肉屋へ行け！」と書かれたポスターが張ってあった。その下には「抜くたび値段が上
男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見
自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について
野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。
2日に現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）される。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が後継となるが、群馬県保険医協会（前橋市）が県内の医師や歯科医に調査した結果、8割近くがトラブルがあったと回答。8割超が紙の保険証の存続を求めた。【田所柳子】 マイナ保険証、2日に移行 アンケートは4回目で、9月1～30日、今年5月以降のトラブルについて保険医1002人に調査。66人（機関）が回答した。トラブルがあったのは77・3％で、複数回答で「カードリーダーの接続不良・認証エラー」「（旧字が）●で出る」「資格情報が無効」などのトラブルが多かった。 具体的には「住所が群馬県なのに北海道になっていた」「外国人や自衛官（などの個人情報）が確認できない」「駐車場の車内で行う発熱外来の場合、屋外でカードリーダーが使えない」などの声があった。高齢の患者で顔認証ができず、暗証番号を忘れて
埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。
＜Susan Pulliam, Emily Glazer and Becky Peterson/2024年11月27日＞ 実業家イーロン・マスク氏は2022年、米電気自動車（EV）大手テスラの新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」について、ウォール街に野心的な生産目標を示し、同社はその達成のためにテキサス州オースティンの工場で生産を増やしていた。しかし当時、環境問題が彼の計画を狂わせる恐れがあった。 モデルYの部品に成型される金属を溶かす同工場の巨大な鋳造炉への扉が閉まらなかったため、有害物質が大気中に排出され、作業場で働く従業員の体感温度はセ氏約37.8度にまで上昇していた。塗料や油、その他の化学物質を含む、生産工程で出た有害な汚染水も、未処理のまま市内の下水道に流れ込んでいた。これは州のガイドラインに違反している。 テスラは当時の重要な増産期間中、この費用がかかる問題をほぼ放
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
判決が言い渡される大分地方裁判所へ向かう遺族（手前）ら＝大分市で2024年11月28日午後2時45分、平川義之撮影 大分市で2021年2月、法定速度の3倍超の時速194キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性被告（23）の裁判員裁判で、大分地裁（辛島靖崇裁判長）は28日、危険運転の成立を認め、懲役8年（求刑・懲役12年）の判決を言い渡した。 公判では、検察側が法定刑の上限が懲役20年の危険運転致死罪を主張したのに対し、弁護側は懲役7年以下の同法違反（過失致死）が適当だと訴え、激しく対立した。 検察側は公判で、危険運転に当たる要件として①制御困難な高速度②妨害目的で接近（妨害運転）――の2点を挙げた。①については時速194キロで走行した場合、現場道路の路面状況では車体に揺れが生じるなどして運転操作を誤る恐れがあったと指摘。②
商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）は25日、自身の選挙戦に関わったPR会社側にポスターなどの製作費として70万円を支払ったと明らかにした。ただ、社長は選挙戦でSNS（ネット交流サービス）などを使った「広報全般を任せていただいた」とインターネット上で発信。選挙期間中に有償で主体的に広報業務を担った場合、公職選挙法が禁ずる買収に当たる可能性がある。これに対し、斎藤氏は「公選法に違反するような事実はない」と否定した。 斎藤氏は東京都内で開かれた全国知事会に出席後、報道陣の取材に応じた。選挙戦でのSNS運用について「あくまで斎藤事務所が主体的にやったということだ」と述べ、PR会社社長は「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」との見解を示した。 県選管によると、公選法は、業者側に選挙運動用のポスターやチラシの製作費用を支払うことは認めているが、インターネットの選挙戦略の立案は陣
兵庫県南あわじ市長選への立候補を表明する政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首＝国会内で2024年11月22日午後1時39分、富美月撮影 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は22日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う兵庫県南あわじ市長選（2025年1月19日告示、26日投開票）に立候補すると表明した。「本気で今回の選挙を戦い、市長をやりたいという思いだ」と述べた。 立花氏は17日投開票された兵庫県知事選に出馬したが、自らの当選は目指さず、再選した斎藤元彦知事を応援したことで議論を呼んだ。南あわじ市長選については「完全に当選を目的とし、任期4年間をしっかりと全うしていくつもりだ」と語り、ふるさと納税による税収増や観光資源のPRなどを公約に掲げた。 一方、「元々の動機」として、現職の守本憲弘氏（63）を含む県内の22市長が知事選で、斎藤知事の対立候補だった稲村
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
