東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命 来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ 国家公務員は平均1万1183円引き上げ
労働者側の超売り手市場が続くアメリカで、IT大手の「アマゾン」は優秀な人材を確保するため、基本年収をおよそ4000万円に引き上げることが分かりました。 CNNなどが確認した内部情報によりますと、アマゾンは新型コロナの影響で優秀な人材を確保しづらくなっているとして、社員の基本年収を35万ドル、日本円でおよそ4000万円に引き上げます。 これまではおよそ1800万円でしたが、内部調査でアマゾンを辞めたい最大の理由が基本年収の低さだと判明し、2倍以上に引き上げる形です。 基本年収の他にも、ボーナスなどが追加されるため、実際の収入はさらに増える見込みです。 特に、エンジニア職の囲い込みが熾烈（しれつ）で、アメリカのトップレベルでは、年収1億1000万円を超えています。
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