元旦に発生した能登半島地震から半年以上が経過した。 着々と被災した建物の公費解体が進む中、所有者の立ち合い無く、 勝手に建物が解体されてしまったケースが数件報告されている。 立ち合いや連絡がなく始まった解体工事のせいで、 自分で瓦礫の中から取り出そうとしていた商売道具を処分されてしまった男性を取材した。 勝手に公費解体 商売道具を失う この記事の画像（8枚） 「ここから店、ここから住宅」 自宅兼店舗の建物があった更地で途方に暮れる男性がいた。 本郷明夫さんだ。 本郷さんは40年、輪島市河井町で印鑑の製造と販売をしてきた。 しかし店舗と自宅を兼ねていた建物は、能登半島地震で全壊判定となり、公費解体を申請。 公費解体の工事は、6月6日から始まる予定だったが… 本郷明夫さん： 3日にまだ始まっていなかったので、僕の方はまだなんだなと。 「明日ここまでやるか」と聞いたら「やらない」と言われた。 ４
今回の能登半島地震では石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗も大きな被害を受け、地震をきっかけに廃業を決める職人も出てきています。 輪島市にある創業60年余りの「漆芸 豪秀堂」は今回の地震に伴う火事で、朝市通りの近くの店舗が全焼する被害を受けました。 店を営んできた職人の坂水秀雄さん（88）は高齢で後継ぎもいないことから、地震の前から営業を少しずつ縮小していましたが、この地震をきっかけに店を閉じることを決めました。 3日は全焼した店舗とは別の場所にある工房で、床に散らばっていた漆を塗るための道具や漆器などを一つ一つ拾い集めて整理していました。 坂水さんは「90歳を過ぎるまで頑張ろうかと思っていたけど、店が燃えてしまい、継ぐ人もいないので廃業を決めました。年齢も年齢なのでしょうがないと諦めています」と話していました。 輪島市によりますと、高齢化などで「輪島塗」の担い手は最盛期のおよそ半
【速報】山本太郎氏が能登訪問への批判に反論 「カレー食べたのは夜9時。断る理由ない」 他党からの批判は「ばからしい」 れいわ新選組の山本太郎代表は17日、記者会見を開き、自身の能登半島地震の被災地訪問に対し批判が出ていることについて反論した。 視察を見合わせた他党からの批判については「ばからしい」と一蹴し、炊き出しのカレーを食べるなどしたことへの批判の声については、カレーは夜9時ごろにNPOから食べるように勧められたものだとして、「被災者やNPOの方も食べ終わられていた。断る理由はない」などと反論した。 山本氏は会見でカレーに関する批判の声について問われると、まず「何かしら議論が生まれる事は、それはそれでいいと思っている。ただし、私がカレーを食べたのは夜9時とかの時間帯だ。つまり全体の配食が終わって、NPOの方々もみんな食べ終わられた後の本当に残りのものだった」と説明した。 その上で「私た
能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。 政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。 一方で、表現の自由や国
今回の地震で、石川県を代表する観光地のひとつ、七尾市の和倉温泉では、20余りある旅館やホテルなどが大きな被害を受けてすべて休業しています。 再開のめどは立っていないということです。 七尾市の和倉温泉には、地元の旅館協同組合に加盟する旅館やホテルなどが20余りあり、新型コロナの影響から回復して地震が起きた元日は予約で満室の施設もあったということです。 今回の地震ではいずれも建物などに大きな被害が出ていて、組合によりますと施設はすべて休業となり、再開のめどは立っていません。 このうち旅館「はまづる」は、客室の多くで窓ガラスが割れたほか、旧館と新館をつないだ部分にある調理場には10センチ以上の段差ができたということです。 「はまづる」の高城一博専務は、「これまで経験したことがない揺れでした。早めに到着していたお客様の安全を最優先にして避難してもらいました。被害が大きく自立再建は厳しいと思いますが
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
格安航空会社ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）は、1月2日のストライキを中止することを明らかにした。 JCAによると、スト中止の理由について、「2024年1月1日に石川県能登地方で発生した大地震の影響を鑑み、JCAは1月2日から1月7日までのストライキを全面解除する」としている。また、臨時便運航にも対応するため、組合員に対し明日以降のフライト業務への協力要請を始めているという。 JCAによる指名ストライキは、12月22日から1月1日まで11日連続でおこなわれていたが、実施以降初めての中止。一方で、1月1日も会社側との団体交渉はおこなわれていたが決裂したことを明らかにしている。 ジェットスター・ジャパンによると、1日の欠航は「10便」で、翌2日も当初は「8便」を欠航予定としていたが、このうち「6便」は便名を変更して当初の予定通りに運航すること
石川県知事の谷本正憲は７期にわたり男性中心の県庁組織を束ねてきた。在職期間が現職最長に及ぶなか、職員はしきりに谷本の顔色を伺い、谷本は緊張感を欠いた言動を繰り返すようになる。コロナ禍に「無症状の方は石川県にお越しいただければ」と失言したかと思えば、「4人以下での会食」を呼びかけた裏で自身は９０人以上で会食をしていた。権力を手中におさめる時が長くなるほど、仕える者は忖度の度合いを強め、為政者は傍若無人になっていく。ムードに流されやすい社会は、押し寄せる矛盾にも慣らされる。そんなムラで、谷本は長期県政を築き上げた。 金沢市内で暮らすイスラム教徒の松井誠志さん一家は、２００１年の米中枢同時テロ以降、根拠もなくイスラム過激派との関係を疑われてきた。同調圧力の強い社会から受けてきた理不尽な差別。来日して22年の妻ヒクマさんは、永住権を取得したものの帰化はしていない。「国籍を日本に変えても外国人。日本
中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応
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