末期がん治療や美容効果などをうたう自由診療に医学的根拠がないとして、消費者機構日本が9月10日、都内でクリニックを営む医療法人に対して、インターネット上での広告を差し止めるよう求める訴訟を東京地裁に提起した。同機構が景品表示上の優良誤認表示を根拠に医療広告の差し止め請求訴訟を起こすのは初めて。弁護士の宮城朗理事は「エビデンスが存在しないか不十分な未確立医療は、ネット上に無数存在しており、今後も取り組みを強化したい。自由診療はなぜか行政の規制が非常に甘く、ほとんど野放しの状況と捉えている」と訴えた。本提訴は、社会問題として提起し、行政の取り組みを引き出す狙いもある。...
