性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ
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