兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
耐震性能が不足する兵庫県庁舎の再整備について、知事職務代理者の服部洋平副知事は１８日、県議会決算特別委員会で「（職員の）『出勤率』の概念を取り払い、必要な人員を収容できる新庁舎建設を前提に検討する」との方針を示した。斎藤元彦前知事は「出勤率４割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていた。
兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万円増えたが、残業時間減少で人件費は約４千万円削減された。清
職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
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