インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を配達するフリーランス（個人事業主）の配達員らが29日、待遇改善を求め、東京都目黒区の本社などで抗議活動をした。アマゾンで大規模セールが開始されたのに合わせて、各国で同時展開する抗議活動の一環。 アマゾンジャパン本社前では、同社が委託する配送業者の配達員ら約30人が「団体交渉に応じろ」などと声を上げた。配達中の事故で負傷したという配達員は「無理な荷物量を課していて、ドライバーの安全を考えていない」と訴えた。 配達員らが加盟する労働組合が傘下にある「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は、セールによって事故の危険が高まるとして「現場の配達員と対等な立場に立って団体交渉に応じることが不可欠」とする要請書を同社社員に提出した。 委託先配送業者の配達員による抗議活動について、アマゾンジャパンは「委託先配送業者に対して、安全な働く環境を整えること、関連法
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー＝長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
この現象について詳しい人っぽい人の記事のあらゆる説明がマジで説明になっていない。 だからその要因を踏まえても不足してるなら需要と供給の市場原理で上がるはずだろ？ 俺の中で整理すると次のどちらかだと思う。 ①別に不足などしていない ②既にちゃんとそれなりに賃上げはされてるが知られていない 誰かちゃんと納得できる解説してくれ
ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな
これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷
好きな時間に働ける自由さに魅力を感じ、フードデリバリーで働く人が増えた。コロナ禍の失業者の受け皿にもなっているが、ひずみも出ている（撮影／写真部・高野楓菜）この記事の写真をすべて見る AERA 2021年5月3日－5月10日合併号より 今や都市の新しい風景にもなったフードデリバリー。配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿にもなった。だが、彼らは「個人事業主」。急成長の陰で、労働環境の悪化が浮き彫りになってきた。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で取材した。 【写真】「人間扱いされていない」と労働組合トップになったウーバー配達員はこちら ＊ ＊ ＊ 世界を一変させた新型コロナウイルスは、都市に新たな風景を生んだ。四角い大きなバッグを背負い、自転車やバイクでさっそうと街中を走り抜けるフードデリバリーだ。 朝10時。横浜に住むシングルマザーのエミリアさん（ハンドルネーム、24）は小学1
飲食店の宅配代行サービスとして人気を集めている「ウーバーイーツ」。その配達員らで作る労働組合が、会社から一方的に報酬を引き下げられたなどとして、会社に対して団体交渉を申し入れました。 最近、街中でよく見かける大きなバッグを背負った人たち。「ウーバーイーツ」の配達員です。「ウーバーイーツ」とは、スマートフォンのアプリから注文を受けた配達員が、レストランなどに代わって客まで商品を届ける宅配代行サービスです。手軽さなどから人気を集めていますが、働く側の「配達員」も“好きな時間に働いて報酬を得られる”として注目されています。ところが今、この配達員たちが怒っています。 「僕たちに対する報酬のシステムを一方的に変更されましたので」（ウーバーイーツユニオン 前葉富雄 執行委員長） 報酬を一方的に引き下げられたうえ、会社側が話し合いに応じないというのです。いったいなぜでしょうか？配達員の報酬は、配達した回
一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 ３日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん（29）は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を
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