ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、同サイトの送料無料化に反対する1766人の署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出した。代表者の勝又勇輝氏は、報道陣に「公取委の担当者から『独占禁止法にのっとって対応する。すぐに動く必要があると判断した場合は、迅速に対応する』と言っていただけた」と手応えを語った。 楽天は2020年3月18日から、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、送料を一律0円にする予定だ。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者は送料を全額負担する必要があるため、楽天ユニオンは反発を強めている。 楽天の送料無料化は何が問題なのか 出店者が送料を全額負担した場合、低価格帯の商品を扱う店舗などでは、送料と原価の合計が商品代金を上回り、損失を生むことが想定される。それ以外の店舗でも、配送
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ
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