【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は１６日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた＝写真＝。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は１６日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた＝写真＝。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
【読売新聞】 全国のシルバー人材センターの会員数が１９年ぶりに７０万人を割り込んだ。企業で働く高齢者が増えた影響で会員獲得に苦戦していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形だ。元気なシニア層が増える中、「自分は
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。 厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
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