千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報…
千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報…
福岡県中間市の私立の認可保育園「双葉保育園」で、倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）が送迎バスに閉じ込められて死亡した事故で、園長が登園した園児たちをバスから降ろした際、「他の子に気をとられた」と市に説明…
新型コロナウイルスは奈良の観光にも影響を及ぼしている。奈良県内に住むバス運転手の男性（60代）への感染が判明してから初めての週末を迎えた1日、奈良公園（奈良市）周辺の人出は少なかった。観光バスの出入…
埼玉県川口市教育委員会は２８日、帰宅するバスに間に合わないと５分だけ無断早退を繰り返していた生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（４１）を同日付で減給１０分の１・１月の懲戒処分としたと発表した。 市教委によると、この職員は昨年１月１０日から今年２月２６日までの間、上司の許可を受けずに１４７回、無断で早退したという。理由について帰宅するために乗るバスが３０分に１本しかなく、終業時刻の午後５時１５分だと間に合わないためと話しており、５分前の同５時１０分に早退することを繰り返していたという。 市に終業時間前にバス停にいる職員がいるとの投書があって発覚した。（堤恭太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichik
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
居場所がなく夜の繁華街をさまよう少女たちが性被害にあうのを防ぐため、民間団体が繁華街に夜間、バスを停車させ、そこを拠点に食事などを提供する支援を始めることになりました。 今月17日から週１回、夜間の時間帯に新宿区や渋谷区の繁華街にバスを停車させ、そこを拠点に家に帰れずにいる少女らへの声かけ活動を行います。 また、バスの中では、訪れる少女たちに食事や衣類を無料で提供したり、相談に応じたりするほか、必要に応じてシェルターでの保護も行っていくということです。 「Ｃｏｌａｂｏ」代表の仁藤夢乃さんは「さまよう少女たちの多くは『逃げるな』とか『甘えるな』と言われて育ち、相談や支援を受けることにハードルを感じています。少女たちが被害にあう前に私たちから出て行って力になりたい」と話していました。
岡山県の大手バス会社が今年２月、３１の路線を廃止すると国土交通省に突然届け出た。その後、廃止届は取り下げたものの、国を相手に裁判を起こした。何を訴えているのか。「岡山の乱」が注目されている。 ４月下旬、緑色の小型バスが、新しい路線を走り始めた。ＪＲ岡山駅付近と、そこから１０キロほど東にある西大寺地区を結ぶ乗り合いバス「めぐりん益野線」。運行するのは岡山市の中心部を循環する「めぐりん」を走らせている八晃（はっこう）運輸だ。 ６月上旬、益野線のバスに乗っていた市内の派遣会社に勤める女性（６２）は、「安いのでこれからは毎日めぐりんに乗ろうと思う」と話した。益野線は、大手「両備グループ」の基幹路線である西大寺線とほぼ重なる。岡山市中心部から西大寺地区までの運賃は２５０円で４００円の両備より４割近く安い。 八晃がこの路線への参入を国に申請したのは昨年春のこと。両備は反発した。競合により「年３億円近い
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市
名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）
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