日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、…
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、…
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
トランプ米大統領が、米国入国を阻止するために軍派遣も決めた中米からの移民キャラバン。米国境を目指し、北上をやめるどころか新たな移民が次々とメキシコに入国していた。 国連難民高等弁務官事務所の職員によ…
日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２
ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい 他人の金で。 そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
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