韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は３日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大氏（６１）の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。容疑は職権乱用など。最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。 朴氏は２０１１年から１７年まで最高裁判事を務め、朴政権時代の１４～１６年、訴訟の進行を担当する最高裁の付属機関である法院行政処のトップを兼任した。韓国メディアによると、朴氏は朴政権の意向を受けて、当時最高裁で係争中だった元徴用工の損害賠償請求訴訟の判決の先送りなどを大統領府や外交省と協議した疑いがあるという。 元徴用工の訴訟は１３年、ソウル高裁と釜山高裁が戦時中の労働実態は「不法な植民地支配や侵略戦争と結びついた反人道的な不法行為」として認定し、新日鉄住金や三菱重工業に賠償
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
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