韓国検察当局は２０日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取った事件と、情報機関の国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、それぞれ収賄などの罪に問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告（６８）に合わせて懲役３５年を求刑した。聯合ニュースが伝えた。 最高裁は二つの事件について、それぞれ昨年８月と同１１月、２審判決に法令違反があるとして差し戻した。高裁は差し戻し後、別々に審理が進められていた両事件を併合した。
米アップルが、米国でのイベント（６月５日開幕）に韓国メディアを招待しなかったことに衝撃が広がっている。会場入場料などをアップル側が負担するため、接待や贈り物の額を厳しく制限する韓国の「不正請託および金品授受の禁止関連法」（通称・金英蘭＝キム・ヨンラン＝法）に抵触する恐れがあるのが理由とされる。招かれざる客の扱いに法解釈の曖昧さを問題視する声も上がり、新政権の首相に指名された李洛淵（イ・ナギョン）氏は「法律の修正を検討すべき時期がきた」と発言。被告になった前大統領の肝いり法律に未練はなさそうだ。 招待は“接待”？ 韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）によると、アップルが韓国メディアを招待しなかったのは、６月５日に米国で開幕した「世界開発者会議（ＷＷＤＣ）２０１７」。５月９日から世界の主要メディアのＩＴ担当記者に招待状を発送したが、韓国メディアの記者は外されていた。昨年、同じイベントを取材した記者
韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令 だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、おととし１０月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ２か月前のおととし８月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される２日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。
安倍晋三首相が、岸田文雄外相の年内訪韓を決断した背景には、韓国での二つの訴訟結果が大きく影響した。２２日に確定した産経新聞前ソウル支局長の無罪判決と、２３日の韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲訴訟の訴え却下だ。いずれも韓国側からの関係改善に向けたメッセージと日本側は受け止めた。「年内妥結」を強調してきた韓国側から投げられたボールに外相訪韓という形で応え、最終決着を探る姿勢をアピールすることを意識したとみられる。 「今年は５０年の節目だ。安倍首相も朴槿恵（パク・クネ）大統領も意識している」。日韓外交筋はこう強調。政府関係者は二つの訴訟結果に関して「韓国も努力しているということで、年内にもう一度会談をやっておこうということになった」と語った。政府内では「年内」に何らかの成果を打ち出すため、岸田氏訪韓時に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との間で慰安婦問題に関する宣言文や声明などをまとめる案も浮
【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する１７日の無罪判決について控訴することを断念、上訴放棄書を裁判所に提出した。加藤前支局長の無罪判決が確定した。 検察関係者は聯合ニュースに対し、「（韓国）外務省が韓日関係発展という大局的観点から善処を要請した点も考慮し、控訴しないことを決めた」と語った。 検察は「主要事件で無罪判決が出た場合、自動的に控訴してきた」（司法関係者）だけに控訴断念は異例。控訴期限は２４日だった。 韓国メディアによると、無罪判決直後、検察内部で「受け入れられない」と反発する声が上がった。しかし、判決翌日の１８日付韓国主要紙は「検察の強引な在宅起訴」を批判する報道を展開。大統領府も「（無罪判決が）韓日関係改善の契機になることを期待する」などとする韓国外務省の立場
産経支局長の虚偽報道、「結論」発表できない韓国検察 韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し刀を抜いたのは、今月初めのことでした。加藤支局長が今月3日、同紙電子版に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事を掲載し、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国市民団体の告発を受けた直後でした。 この事件をめぐっては、5日に大統領府（青瓦台）が「断固とした対応」を取る方針を示し、6－7日に市民団体が告発、8日に検察が捜査に着手するなど、非常に速い展開を見せました。検察はすぐに加藤支局長に対し出国禁止措置を取り、18日と20日に事情聴取を行いました。一般の名誉毀損事件の処理が早くても数カ月かかることを考えると、まさに電光石火のスピードで捜査を進めたことになります。 疑惑の当事者の一人であり、野党が「秘線の実力者」に挙げるチョン・ユンフ
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也） ７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」 金室長「はい」 朴代表「その際、大統領はどこに
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