メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
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厳しい船出――。ソニーから日本産業パートナーズ（JIP）へのパソコン事業譲渡から生まれた「VAIO株式会社」の課題は、数を追わず、高付加価値商品で勝負し、世界的にも認知されるブランドに成長した原点へ立ち返ることだ。しかし、発表内容を聞く限り、想像通りの厳しさだった。 すでに発表されていた通り、VAIOは240人の社員でスタートする。長野県安曇野市にあったソニーのVAIO開発・生産拠点が本社となり、設計、生産もすべて安曇野で行われる予定だ。このことからもわかるとおり、VAIOは生産規模を追わない、いや生産規模を追うことができない極小のファクトリーメーカーからの再出発となる。 VAIOという製品に対する負の評価は枚挙にいとまない。昨年度、ソニーが販売したVAIOはワールドワイドで580万台程度とみられる。このうち国内販売分は70万～80万台程度。VAIOの代表取締役に就任した関取高行氏は発表会
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