週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会
国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論 強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は２６日夜、国立文楽劇場（大阪市中央区）で文楽の古典「曽根崎心中」（近松門左衛門作）を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった０９年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比２５％減の３９００万円計上。橋下市長は技芸員（演者）が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約１９％電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「家庭に負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることを示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指
大阪府の橋下徹知事は２３日夜、香港での観光ＰＲやマカオでのカジノ視察を終え、関西国際空港に帰国した。 香港では、地元経済当局の幹部を訪問して意見交換した後、地元の中学校を視察。大阪観光をＰＲするイベントにも出席し、食べ物や文楽など大阪の魅力をアピールした。また、マカオでは、カジノを含む大型リゾートホテル「ウィンマカオ」を訪れ、ホテル社長らから説明を受けながら、カードゲームのエリアやアトラクションを視察した。 大阪湾岸へのカジノ誘致に力を入れている橋下知事は帰国後、記者団に「カジノの雇用効果はすごい。今の日本に必要不可欠なツールだ」と高く評価。治安の悪化やギャンブル依存症などの課題については、「やってダメなら修正したらいい」と述べた。【堀文彦】
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