事件捜査に関わった現役検事が、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判にかけられる異例の事態となった。大阪高裁が8日、田渕大輔検事（52）を同罪で審判に付す決定を出すと、法務省や検察庁に衝撃が走った。■検事「…
日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２
松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。
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