インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取…
インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取…
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は5月6日、ドイツでAppleに対し特許訴訟を起こしているMotorola Mobilityに対し、独占禁止法に違反しているとの初期判断を下したと発表した。ECはMotorolaに対し、正式な独禁法訴訟の最初のステップとなる異議告知書（Statement of Objections）を送付、正式に違反が認められた場合、Motorolaの売り上げの最大10％の罰金が科される可能性がある。 EUのMotorolaへの調査は、2012年2月にAppleが提出した苦情を受けて同年4月に開始した。Motorolaは、EUおよび米国でAppleと激しい特許訴訟を繰り広げており、無線通信に関する自社特許侵害を主張している。無線通信技術の標準化団体は参加企業に対し、FRAND（Fair（公正な）、Reasonable（合理的、妥当な）、And Non-Di
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