研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら１%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。 その他の財源から移すと焼け石に水。 増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。 国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。 ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。 これくらいらは頭のいいアカデミアの人達は絶対にわかってるよね？なら何故、 私達の研究環境を整えるために老人や困窮者の犠牲は許容すべきと主張しないのか。 悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホン
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
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