スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 このため公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、移籍の一方的な制限や引き抜きの防止といった独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 公正取引委員会はこのほか企業などと雇用契約を結ばずに「フリーランス」で働くＩＴ関連の技術者などについても調査を進め、年度内に調査結果について報告書をまとめることにしています。 有識者会議の座長を務める神戸大学の泉水文雄教授は「芸能人やスポーツ選手のほか、フリーランスの人など労働法で保護されない形態で働く人が増えている。こうした分野で不公正な契約やルールが広がっているとすれば、独占禁止法を適用して対応していく必要がある」と話しています。
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