ヤフーは1月12日、居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人が対象。同社は社員の満足度を高めるとともに、居住地に左右されない人材採用を目指す。 旧制度では居住地について「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と規定。交通費についても「片道6500円／日、15万円／月」としていたが、新制度ではこれらを全て撤廃する。従来は認めていなかった特急列車や飛行機の使用も解禁し、各社員が好きな移動手段を選べるようになる。 在宅勤務の環境を整備するための手当を1000円増額し、通信費補助5000円と合わせて月額1万円の手当を支給するほか、社員同士の飲食費も月額5000円まで補助する。 同社は2014年、働く場所を自由に選択できるリモートワ
来年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにして首都圏の通勤ラッシュを緩和するため、東京都と鉄道事業者が意見を交わす会議が開かれ、鉄道事業者側は、無線を使って列車の運行を自動的に制御するシステムを普及させるなどして混雑緩和につなげていくことを報告しました。 東京都庁で開かれた会議には、首都圏の６つの鉄道事業者と学識経験者などが出席し、東京都の小池知事が、「時間と費用を抑えながら、みなさんの工夫で混雑緩和の効果を上げることができないか、都としても検討を進めていきたい」とあいさつしました。 このあと、鉄道事業者側は通勤ラッシュの緩和に向けた、それぞれの取り組みを報告しました。 このうち、東京メトロや都の交通局は、無線を使って列車の正確な位置やスピードを把握した上で、運行を自動的に制御し、運転間隔を短くすることができるシステムの導入を進めていることを紹介しました。 このほか、鉄道事業者側は
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