総務省によれば、 総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 とのことです。 しかし、Googleは、Google Inc.とグーグル株式会社は別法人であって、グーグル株式会社は何ら個人情報を保有していないとの建前を貫くのではないかという気がします。せいぜい、Google Inc.に転送してくれるくらいでしょう。名誉毀損情報等の送信防止措置をグーグル株式会社に求めた場合に、そういう態度をとりますから。 実のところ、根源的な問題は、インターネットを通じて提供されるサービスの中には、国外の事業者が直接国内の利用者にサービスを提供するところが増えてきている
"Michelle Obama"をキーワードとしてGoogle画像検索を行った際に，ミシェル・オバマ大統領夫人を人種差別的に醜く描いた画像がトップに表示されることに関して，Googleがその画像を検索結果から削除する意思のないことを表明したことが世界的な話題となっています（BBCのHAVE YOUR SAYコーナーのテーマにすらなっています。）。 先日の法とコンピュータ学会での発表の延長戦ではないですか……。 まあ，Googleは Accordingly, we do not remove a page from our search results simply because its content is unpopular or because we receive complaints concerning it, と言っているそうなのですが，これって，Googleとしては，黒人差
中国政府とGoogleとの間の軋轢は、米国政府をも巻き込んだものとなりそうな雰囲気です。 もちろん、中国政府が、わいせつ規制に名を借りて、より広範な、特に政治的な情報流通規制を行おうとしているのであれば、Googleも米国政府も毅然とした態度をとるべきでしょう。ただ、他方で、Google Imageは、いまや世界での有数のわいせつ画像掲載サイトに成り下がっていることも忘れてはなりません。 特に、著名人等の裸体ないし性交画像が外部に流出し、それが画像掲示板に投稿されて、Googleの検索ロボットに捉えられて、Googleの画像検索データベースに取り込まれると最後、Googleは、被害者から削除要請を受けても、その削除に応じません。当該画像掲示板はもはやその画像を削除してしまっている場合でも、削除しようとしません。 もちろん、Googleは、エログロ系画像を見たくない人がエログロ系画像を見なく
朝日新聞によれば， インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害の恐れがあると危機感を訴えた。とのことです。 Google Inc.も，著作権者が検索サービスに組み入れるなと明示的に意思表示をしているものについてそれでも組み入れてやると言っているわけではないのですから，和解した上で，検索データベースからの作品の削除を申し出ればいいだけであって，何も危機感を覚える必要はないのではないかという気がします。むしろ，和解から離脱することにより，終局判決において，書籍データベースでの書籍データの利用はフェアユースにあたるという判断が下される可能性だってあるわけですから，検索されたくないのだったら，和解に乗った方がいいのではないかという気がしなくはありません。弁護士からどういうレクチャーを受けて
藤代さんが，ストビュー問題に関して，「Googleという反社会的企業」というエントリーを公表しています。 ただ，「２ちゃんねる」をはじめとする，法律を敢えて守らず，他人の人権を踏みにじっておきながらまともな被害者対策を講じない企業を賞賛してきたネット社会が，むすろ被害の度合いとしては従来型ほど深刻ではないストビューを契機に，Googleの反社会性を声高に叫ぶというのはいかがなものかなあという感じがします。 ネット企業の中では，Googleはある意味電話応対するだけまだましな方で，電話番号の表示が一切ない企業や，電話を掛けてもテープの音声が流れるだけで一切被害者からのクレームを受ける気がない企業など，数多存在しています。そして，従前多くのネットユーザーは，ネット企業が被害者に対し誠実に対応しないことを，それ故にネット上での加害行為がより功を奏するようになっていることを，肯定的に捉えてきたわけ
竹田稔「［増補改訂版］プライバシー侵害と民事責任」178頁以下によれば，プライバシー侵害行為は，その態様により次の３つに類型化できるとのことです。 私生活への侵入 他人に知られたくない私生活上の事実の公開 他人に知られたくない自己に関する情報の公開 そして，「他人に知られたくない」私生活上の事実or自己に関する情報か否かは，「一般人の感受性を基準として当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること，換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められることがらであること」（東京地判昭和39年９月28日判タ165号184頁［宴のあと事件］）か否かによるべきとします。なお，宴のあと事件では，「一般の人々に未だ知られていないことがらであること」もプライバシーとしての保護の要件とされていたのですが，勤務先の名称・電話番
津田大介さんのTwitterでの下記つぶやきに，はてなブックマークで沢山のネガティブコメントがついています。 大体ネットでうだうだ言ってるやつは「日本人的な空気嫁的同調圧力」とか「出る杭は打たれる」的価値観で作られる談合社会に対してネガティブな人が多いのに、ストリートビュー否定するときには典型的な「日本人的な感覚」を理由にしてる感じがするんだよね。結局当事者性の問題なの？ っていう。 津田さんの誤解だと思うのは，大体ネットでうだうだ言ってるやつは「日本人的な空気嫁的同調圧力」とか「出る杭は打たれる」的価値観で作られる談合社会に対してネガティブな人が多いと言う部分ですね。ネットでうだうだ言っている方々には，「日本人的な空気嫁的同調圧力」が大好きな方が多いです。「匿名だと，実名では言えないことが言えるので素晴らしい」と言いつつ，「ネットでは言いづらいこと」を作り出してしまうのが，今の日本のネッ
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