財団法人 知的財産研究所は2008年7月16日，特許審査に企業や大学の技術者が参画する「コミュニティーパテントレビュー」を開始した。同レビューは知的財産研究所が特許庁の委託を受け実施しているもの。 コミュニティーパテントレビューは米国特許庁で2007年から試験的に行われている取り組みで，企業の技術者や大学の研究者，知財担当者が，出願された特許に対する先行技術の調査や，特許性についての評価を行う制度。技術が高度化・グローバル化する中で，特許の審査に技術コミュニティが参加することで，本来成立すべきではない特許の乱立を防ぎ，特許の質を高め，イノベーションを促進することが狙い。 日本では特許庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」でコミュニティーパテントレビューの検討が提言され，今回の試行が行われた。 今回の試行では，コミュニティーパテントレビューに参加した企業などから提供された出願特許を対
知的財産権に関するコンサルティングや情報サービスを手掛けるアイ・ピー・ビー（東京都港区）は，大学または研究機関が所有する特許資産の総合評価ランキングを発表した。2006年3月末時点で有効特許を1件以上保有する248の大学・研究機関を対象に集計したもの。特許出願人の権利化に対する意欲や審査官による判断，競合他社によるけん制の度合いなどで特許の価値を算出し，件数だけでなく「質」の観点を持たせたランキングにしたという。 これによれば，1位は産業総合研究所，2位は科学技術振興機構（JST）だった。両機関は量の面で他を圧倒している。有効特許件数は産総研が6167件，JSTが2080件である。 3位には慶應義塾大学が食い込んだ。有効特許件数が77件と上位10大学・機関の中では最も少ないが，質の面で他団体を上回った。同大学の有効特許の質は全体的に高く，また比較的残存期間の長い特許を数多く保有しているとい
「実際のところ、Googleの共同設立者Larry Page氏は単に自分の博士号論文を完成させたかっただけだ」とスタンフォード大学の技術移転事務所（Office of Technology Licensing）でシニアアソシエイトを務めるLuis Mejia氏は言う。 1990年代中頃のある日、Page氏がオフィスにやってきたとき、Mejia氏は机について仕事をしていた。Page氏は同事務所が自分の発明である「PageRank」をライセンスし、自分が博士号を取得する間、ロイヤリティ収入を得たいと考えていた。 だが残念なことに、ライセンスは難しいことがわかった。利用を申し出た検索エンジン企業はたった1社だけで、その金額も低かった。「彼ら（Page氏ともう一人の共同設立者、Sergey Brin氏）はこれに失意を抱き、会社を立ち上げることにした」とMejia氏。Mejia氏は米国時間6月4日、
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