「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？ 今後３年間の中計を読み解く 貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22
「2024年問題」の渦中でJR貨物の針路は？ 今後３年間の中計を読み解く 貨物新幹線構想の進捗は？【コラム】 04-13 09:22
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
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トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
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菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
テスラの電気自動車の一部に実装されている完全自動運転機能(FSD)についてレビューしたアメリカの消費者団体Consumers Unionが、完全自動運転と呼ぶには多くの問題が残されていると指摘しました。 Tesla 'Full Self-Driving Capability' Review - Consumer Reports https://www.consumerreports.org/autonomous-driving/tesla-full-self-driving-capability-review-falls-short-of-its-name/ Consumers Unionが発行する月刊誌コンシューマー・レポートは、FSDに対応した「Model 3(モデル3)」にソフトウェアアップデート「2020.24.6.4」をインストールした状態でテスト走行を実施。その結果、以前から問
車が暴走して親子を跳ねた、バスが歩行者を跳ねた、幼稚園児を跳ねた、踏み間違えて突っ込んだ、そんな痛ましい事故が日々おきて悲しい気持ちになる。 そしてつくづく思うのは車の運転とは難しいということだ。 都内に住んでるとびっくりするくらい車に乗る機会がない。免許こそもっているが乗る機会がほとんどない。たまにレンタカーのるけど、あまりにも乗らなすぎてわからないことある。 誰かが言っていたけれど、東京都内は移動の概念が時間に変わった、都市だと言っていたけれどそうだと思う。僕ももう10年近く東京に住んでいてここから渋谷まで何キロ、東京まで何キロって言われてもわからないけれど、ここから渋谷までは電車で40分という時間はわかるので距離が時間の概念に変わっている。渋谷まで何キロって言われると全然距離感がわからない。 そして何より車の運転は楽しくない。スマホ触れない、寝れない、お酒飲めない、事故リスクもある。
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欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
アメリカ司法省は、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載し、アメリカの排ガス規制を逃れていた問題を巡り、制裁金の支払いなどを求める訴えを起こしたと発表しました。 アメリカ司法省は４日、フォルクスワーゲンがグループ傘下のアウディとポルシェのディーゼル車も含め、不正なソフトウエアを搭載した６０万台近くをアメリカ国内で販売し、大気汚染をもたらしているとして、ミシガン州の連邦地方裁判所に民事提訴したと発表しました。司法省は訴えの中で制裁金の支払いなどを求めていて、アメリカのメディアは制裁金は１８０億ドル（日本円で２兆円）規模に上る可能性があると伝えています。 司法省は声明で「フォルクスワーゲンの不正に対して、あらゆる方法で補償を求めていく」と述べました。 フォルクスワーゲンは去年９月に不正が発覚して以降、ディーゼル車の販売を停止し、顧客離れを食い止め
米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析 「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」 こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の
木村朗子の『震災後文学論 あたらしい日本文学のために』（青土社、二〇一三）は、まえがきで奇妙なことを言っている。東日本大地震のあと、震災や原発について語ることがタブーになってしまい、それについての文学もきちんと現れていないというのだ。木村はもともと平安朝文学が専門だが、博士論文からフェミニズムのような政治的意味合いの強いものを書いていた。もっともこのまえがきは何とも読解不能な書き方で、難解ではないのだが、ある言葉がどこにかかり、この言葉は何を示しているのかが判然としないのだ（詳しく聞きたいというなら詳しく教える）。つまり、実際にはタブーになったなどという事実はないのに、あったかのように書いているととれる。 この手の陰謀論は地震直後から、地震兵器とかいうトンデモなものから少しはまともなものまでひとそろい出ていたが、電気会社がスポンサーになっているテレビ番組では原発のことが言えないということが
“The Ruins Of Detroit” by Romain Meffre & Yves Marchand / Exhibition @ Wilmotte Gallery (Portfolio)
Detroit, the amercian Motor City (“Motown”) and world car industry flagship (Ford, Cadillac, Chrysler), is now the symbol of a half-mast economy. Photographers Yves Marchand and Romain Meffre have worked for over five years on the ruined buildings of the city once known as the industrial development emblem of the 1920s. Today, Detroit seems to carry on its shoulders all the recession agony, eviden
トヨタ自動車の豊田章男社長はシーテックの会場でライバル日産自動車の「自動運転車」に実車した＝１日、千葉市美浜区の幕張メッセ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 電気自動車（ＥＶ）に代表される電動車両が、交通事故や渋滞を防ぐ安全な交通インフラ構築に向け動き出している。日産自動車は、人が運転操作をしなくても自走する「自動運転車」を２０２０年までに、「手頃な値段」（日産幹部）で発売する計画を打ち出した。試作車は、ＥＶ「リーフ」がベース。 車の運転には、（１）認知（２）判断（３）操作−と３つのステップがある。人によるこの一連の動きをＩＣＴ（情報通信技術）活用で知能化させた車に担わせていく。危険をセンサーが認知するスピードなどで、「３ステップとも、人の１００倍の能力を車は潜在的には有している。車が人の能力を補完する形」（松村基宏・日産自動車執行役員）と話す。 筆者は最近、カリフォルニア州に設けられ
攻撃者が自動車の電子制御システムに侵入すれば、ブレーキを効かなくさせたり、逆にブレーキを強制して車を急停止させたりすることができてしまう。 米ワシントン大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者が自動車のセキュリティ問題について分析した論文をまとめた。自動車を制御する車載システムに攻撃を仕掛ければ、運転手の操作を無視してブレーキをかけたりエンジンを停止させたりすることが可能になり、自動車の安全に深刻な影響をもたらしかねないという。 現代の自動車はコンピュータで監視・制御され、内部ネットワーク経由でコントロールされるようになった。車載式故障診断システムや、Bluetoothなどの短距離無線通信システムなども搭載されるようになったほか、無線接続を介した事故発生時の自動対応や遠隔診断、盗難車発見などの機能を搭載した車種もある。 研究チームはこうした車載デジタルコンポーネントと内部ネットワーク
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