結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。 韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
編集委員・田村秀男 おカネの供給残高を来年末までに２倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。 まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年１１月１６日の１ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の４月５日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ２５％も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離（かいり）こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。 アジア通貨危機前の円安は、１９９７年５月までの２年間で円の対ドル相場が約３割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっ
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