北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうかを再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆し、アメリカ側の出方を強くけん制しました。
現代ビジネスさんで「高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か」という記事を執筆しました。記事の内容が盛沢山過ぎたのでいくつか削ったネタがあるのですが、今日はそのうちの一つである「教育学部の人事の在り方が教育をダメにした話」をここに書いておこうと思います。 記事の内容の詳細は上のリンク先を読んで頂くとして、最後にポイントとなったのが、現代の教育政策を考える上で、学力や非認知スキルへのインパクトだけを持って「エビデンス」と称するのは危険で、ソーシャルスキルをはじめとする、見えていない指標への影響を顧みないことには「エビデンス」と称するのは危険である、という点です。 ここで言及したかったのが、そもそもなぜ教育政策や教育経済学の分野で、学力や非認知スキルにだけ着目して「エビデンス」と叫ぶことが横行してしまったのかという点です。教育には、社会統合や、今回の記事で取り上げたソーシャ
＜アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない＞ 2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。 1）サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100％にした方が、人材が定着するであろうこと。 2）一部の悪質な店などで、100％サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。 3）客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。 4）チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。 といった理由が、廃止の背景にはありまし
10代での増加は6割 米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33％増加したことが明らかになった。米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ（BCBS）が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。 調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。2016年にうつ病（病名としては大うつ病性障害）と診断され保険を請求した人の割合は4.4％（女性6.0％、男性2.8％）だった。人数にすると900万人以上となる。 世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63％。次いでミレニアル世代（18〜34歳）の47％だった。なお、35〜49歳は26％増、50〜64歳は23％増だった。 若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「
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