西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていた問題で、西川氏は１７日の閣議後記者会見で「農相という職責にかんがみて、いささかも疑問を持たれないように、今朝、返金した」と述べた。 精糖工業会は同年３月、農水省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。 西川氏は「昨日の（毎日新聞の）取材で初めて知った」と説明したうえで「精糖工業会と会館は別法人でもあるし、法人格が別であるから、（会館への）補助金等の交付もないということであって、違法性はない」との認識を示した。【田口雅士】
［東京 ２８日 ロイター］ - 中東の過激派組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の画像が２７日夜、新たにインターネット上に投稿された。これを受けて、安倍晋三首相は２８日午前、官邸で関係閣僚会議を開き、「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」と述べた。 今回の画像は２７日午後１１時ごろにインターネット上に配信され、後藤さんとみられる男性が同じく「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロットの写真を持っている様子が映っている。画像には英語の音声が付いており「残された時間は２４時間しかない」などと、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を訴えている。 安倍首相は関係閣僚会議の冒頭、イスラム国による画像の配信を非難し、「状況が厳しい中、後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と強調した。 ＊写真を更新しました。
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
さしもの安倍首相も焦りまくったのではないか。 広島の土砂災害であれほどの被害が出ているのに山梨県の別荘に戻り、休暇を続けようとしたら、天皇・皇后が多くの犠牲者が出ていることに配慮して２２日から予定していた静養を取りやめた一件だ。 天皇が休み返上なのに、まさか、安… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り657文字／全文797文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
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■編集元：ニュース速報板より「福島原発作業員の被曝量の上限、さらに引き上げへ」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/04/19(火) 08:33:40.80 ID:B/69jnSn0 ?PLT(12000) ポイント特典 福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、現在の２５０ミリシーベルトよりさらに上げることを検討していることがわかった。 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間１００ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、２５０ミリシーベルトまで引き上げられている。 政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた２５０ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。 国際基準では、
原発を推進してきた学者、政府、電力会社の話を聞いていると、いつも不快感に襲われ苛つきを感じる。これは何なのだろうか。たぶん根本的に哲学がおかしいのだと思う。 全電源喪失はありえない、五重の壁が破られるシビアアクシデントは発生しない、圧力容器が破壊することはありえない、発電量が大きくなっていくことによる炉の巨大化を回避するため安全係数を下げる・・・・。ありえない、ありえない。 手前勝手に設定した「想定」線を引いて、それは超えないことにする。「どこかで線を引かねば原発はできない」と斑目とかでたらめとかいう偉い先生が言っていたというが、まさにそれは「正論」なのだ。 つまり、手前勝手な線を引かず、真摯に向き合えば、実用化はできないレベルでしかないのではないか。原子力発電は。そもそも廃棄物の処理すら定まっていないようなものを、既成事実化して始めてしまっているところから間違っている。 電気は人間が作る
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
2011年04月12日12:40 東電清水社長が社会貢献できるたったひとつの方法 カテゴリ社会経営 kinkiboy Comment(5)Trackback(0) 東電の清水社長が、震災後１ヶ月を経てようやく福島県庁を訪問されたものの、佐藤知事にも３月同様に、面会を拒否され名刺を置くにとどまり、また被災者の人たちとも会うことができませんでした。 それにしても、３月１１日は清水社長にとっても人生を変える大きな出来事でした。実質は勝俣会長が実権を握っているとしても、東電のような大きな会社のトップに登りつめることは並大抵のことではありません。東大出身でないこと、まして資材部門出身で、人的なネットワークも薄いにもかかわらずトップに起用されたのも、よほどの実績があったのでしょう。 もう辞任されましたが、さらに経団連副会長、電事連会長、原燃会長、日本広報学会会長などの地位にも就かれ、将来は日経の「私の
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