苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 ２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「Ｇ
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 大阪のダブル選挙は橋下一派の圧勝でした。橋下さんをポピュリス
全共闘、港湾労働、そして牛丼 小川社長インタビュー［1］発想の原点「資本主義のもとで貧困をなくす」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ 前にネット上で批判された「餃子の王将」の研修風景が、全共闘の「自己批判」大会と酷似していると思ったのは自分だけではないはずだと思う。少しでも動機に「不純」があれば徹底的に否定する、というか大衆の面前で自己否定させる。安定した組織や制度に依りかかっている生きることを徹底的に軽蔑する。こういう点で、全共闘とブラック企業の経営者たちは、まさに瓜二つである。 自分はかつて「社会主義」を論理的という以前に生理的に毛嫌いしていたのだが、市場主義的な規制緩和の最前線で、「働くことは賃金には代えがたいもの」と言って低賃金を正当化する社会主義的な物言いが蔓延するようになってから、こうい
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
年末でアクセス数の減る祝日だが、ネットの言論においてもようやくあのうんざりする政権交代マンセーの流れが収まり、暫定税率の当面維持と「子ども手当」の所得制限の件で議論が生じてきたので、週2回更新のペースを久々に破って、エントリを上げることにした。 「子ども手当」に所得制限を設けないこと自体は、『kojitakenの日記』の12月17日付エントリ「「子ども手当の所得制限」に反対を表明する」に書いたように私は賛成であり、鳩山由紀夫首相の決断を支持する。そのエントリでも紹介したが、当ブログにいただいたぽむさんのコメントがとても素晴らしいと思うので、以下に再掲する。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20091217/1261050204#20091217f1 小沢幹事長が、鳩山首相に「子ども手当」に「所得制限すべきだ」と要望したそうです。 社民党や国民新党も以前から所
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右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。 ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。 月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円ある。 いま、住宅ローン以外の借金を減額しても
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２日の閣議後会見で、日本経済は１～３月が「底打ちの時期だったと思う」などと述べた。与謝野氏はこれまでも「最悪期を脱した」などと発言していたが、今回は事実上の「底打ち宣言」といえる。与謝野氏は合わせて、４～６月期以降は景気が上昇し、年末から来春にかけて日本経済が回復軌道に乗るとの認識を示した。 １日には日本経済全体の需要と供給の差である「需給ギャップ」が１～３月期に過去最悪のマイナス８・５％（約４５兆円）に広がったことが明らかになったが、これについて「大変な状況にあることを示す数字だが、たぶんあの時期（１～３月期）が底打ちの時期」との見方を示した。 また、鉱工業生産指数は２カ月連続で上昇するなど足元の生産が回復していることに触れ、「生産は明らかに各分野で回復し始めた」と述べる一方で、経済危機前の水準に回復するには「来春までかかるのではないか」と指摘した。
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