左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相 突き進む理由」（２面）、「解釈改憲 『法の支配』
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。 石原幹事長は、７日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。
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