14日から15日にかけての記録的大雪で、東日本各地で被害が出る中、「大雪だからといって会社説明会に来ない就活生は採用しない」という投稿がツイッターに寄せられ物議を醸している。都内有名女子大の准教授が14日、以下のツイートを投稿した。 説明会に行かなくてはいけない理由について、准教授は3つの要素を挙げる。1つめは、志望企業に対して「御社の為に働きます」という姿勢を見せる必要があること。2つめは、この雪の中、会場準備をしてくれた社員に感謝すべきということ。 3つめとして、この大雪の中でも「欠席する就活生は少ない」と指摘した。 しかし今回の雪は、過去100年で最大の大雪とも言われる。積雪で道路が塞がり孤立状態になる地域も出て、落雪などによって死亡した人は16日までに15人にもなるという。 雪が降り始めた14日には、社員に対して「交通機関が止まる」「事故に巻き込まれる」ことをおそれて、早めの帰宅を
政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準があるのが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外のブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」と考えている経営者がいたとする。彼は特区に新しく会社を作り、雇い入れた従業員に毎晩遅くまで働かそうとするだろうが、従業員のほとんどは一
学生ユニオン結成の準備を進める岩井祐樹さん（左）と首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長＝東京都内で、東海林智撮影 法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。【東海林智】 法政大の岩井祐樹さん（２０）は、高齢の祖母と父との３人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年８月だ。 ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに１０分以上かかることが多いのに、「就業前１０分以内、終業後１０分
参院選比例代表に自民党から立候補している渡辺美樹氏は、雑誌『PRESIDENT』2006年1月30日号掲載の対談の中で次のように発言しています。 「我々は自由主義を選んだんだから、自由主義社会にすべきで、それはイコール競争社会なんだから下流にいれば飯が食えなくなって野垂れ死にするしかない」 「ひきこもりに三食届けるからひきこもる。飯を与えなければ這い出してきますよ。」 （※いずれも雑誌『PRESIDENT』2006年1月30日号、77ページに掲載されている渡辺美樹氏の発言そのままです） 「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 ３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返さ
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
参院選が公示され、全国的な梅雨明けを前に早くも灼熱の選挙戦が始まっている。第2次安倍内閣の発足後初となる国政選挙だけに、いやが上にも盛り上がっている。 争点はなんといっても安倍政権が旗印にしている経済政策「アベノミクス」に対する有権者の評価だ。すでに金融緩和による円安・株高の恩恵を受けた大企業や投資家はいても、好況ムードは限定的。雇用環境や賃金は何ら変わっていないと嘆く働き手は多い。 7月3日に日本記者クラブで行われた党首討論会でも、雇用・賃金格差の改善がないままに物価上昇が進み、消費増税で追い打ちをかければ国民の生活が破綻する――と、アベノミクスの副作用を懸念する野党党首からの厳しい指摘が相次いだ。 「安倍首相の経済政策は国民の期待を膨らますことには成功したが、副作用で物価が上がっている。生活破壊の恐れがある」（海江田万里・民主党代表） 「小泉政権のもとで雇用制度が改変されて今日では非正
労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです
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