１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科
□元駐タイ日本大使・岡崎久彦 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。 ≪米国の「失望」表明は失策≫ 英語で、ｅｎｏｕｇｈ ｉｓ ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。 初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、
今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝です。 前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。 前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけ
安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね！」の数が４時間あまりで３万件を超えた。首相のＦＢでの書き込みに対する「いいね！」は最近、多くても１万５０００件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。 首相は昼前に参拝した後の午後２時ごろ、ＦＢに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から増え続け、約１時間後に１万件を突破。午後７時前に３万件を超えた。 首相のＦＢはもともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。コメントの数も２０００件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
■国民を、領土を、国益を守るための法律です 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。 今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。 情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。 ◆透明性はむしろ増す 公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）らのグループは２０日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。２００人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。 調査は宮城県の５～１８歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。そのうちの２１６人を追跡調査した。 視聴時間を「見ない」から「４時間以上」まで７段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。脳は神経細胞の接続を３歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。 川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。
昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制（けんせい）であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。 ▼１９９５年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍
７月２１日に投開票が行われた参院選は、自民党が圧勝し、６年間続いた「衆参ねじれ現象」がようやく解消され、日本の政治は「決められない政治」から「決める政治」に転換できる状況になりました。安倍晋三政権には景気回復による経済成長、年金問題など社会保障政策、外交の立て直しと安全保障政策の確立、憲法改正など、日本が直面する待ったなしの課題に果敢に取り組んでもらいたいと思います。 問題は野党です。今回の参院選では各党がバラバラに戦った結果、惨敗または伸び悩みました。理念や基本政策で一致できなかったのですから当然のことですが、参院選で有権者に選択肢を与えられず、政治に緊張感をもたらすことができなかったことについて、野党各党の議員は反省しているのでしょうか。参院選後の状況を見ているとそうは思えません。 私は日本が今や内外ともに国家的危機にあると考えていますから、安倍政権が安定政権となって課題を次々に克服し
「でたらめ委員長だ」と、国民新党の亀井代表が原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長を批判した。福島第１原発への海水注入をめぐり、当初「再臨界の危険性がある」とした斑目氏は「言ってない」と反発。「可能性はゼロではない」と発言が訂正されたが、「修羅場で言うべき言葉ではない」と亀井氏は更迭を求めた。［記事詳細］
なぜ今なのか、そりゃ少なくとも安倍氏による誹謗中傷被害が発生した当時は菅政権が全力で震災対応していて提訴する余裕がなかったからでしょうね。 この件ですが。 読みが違うだけで、安倍首相による中傷の被害者と安倍首相の腰巾着という差が生じる不思議。 菅元首相の安倍首相提訴、「なぜ参院選終盤の今なのか」菅長官が不快感 2013.7.17 12:48 ［安倍内閣］ 菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、民主党の菅直人元首相が東京電力福島第１原発事対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの内容に名誉を傷つけられたとして、首相を提訴したことに不快感を示した。「２年以上前のことをなぜ今更（提訴）なのか。参院選も終盤になり、投票が差し迫っているので、何か思惑があるのかな、とさえ思う」と述べた。 同時に、首相のメルマガ内容について「首相は、それなりに確たるものがあって書いたのだろう」と指摘。提訴を受けた首
２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。 越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。 大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。 越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。 ２５日に初登庁する。
民主党が野党だったころからその未熟さに警鐘を鳴らしてきた著者による、政権交代後の迷走ぶりを総括した書。衆院選で圧勝し華々しく発足した民主党政権がいかにしてつまずき、国民の支持を失っていったのかが克明に描かれている。 自民党旧田中派と旧社会党の出身者が主力を占めている政権はまさに「究極の５５年体制」。菅政権はそこから小沢一郎氏ら旧田中派勢力を排除した結果、より純化されて昔の社会党に近づいたとして、著者は「疑似社会党政権」だと評する。そして菅首相らの政治の出発点には「国家の否定」があると喝破。今後の政界にあり方について、著者は民主党政権を反面教師とし、同じ轍（てつ）を踏まないよう訴える。（新潮新書・７５６円）
首相会見で産経「あなたの存在そのものが国民に不安を与えていることがわからないのか」って、すごい質問するなあ。 2分前 yubitterから
１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか
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