産経新聞社は３月24日、東京・平河町の都市センターホテルで、今後の日本のエネルギー問題を討議する「日本のために今～エネルギーを考える～」と題したシンポジウムを開催した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の基調講演に続き、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏、フリーキャスターで事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏、東京大学付属病院放射線科准教授の中川恵一氏の３氏が、多くの課題を... → 続きを見る
海洋資源大国は「幻」 質を見ねば国を誤る 石井 吉徳氏 氏 東京大学名誉教授地球物理学者 2013年8月号 BUSINESS ［インタビュー］ インタビュアー 岩村宏水 石井 吉徳氏（いしい よしのり） 東京大学名誉教授地球物理学者 1955年東京大学理学部卒、帝国石油に入社。71年東大工学部に転じ、78年教授。93年に退官し名誉教授。94年から98年まで国立環境研究所副所長、所長を務めた。「地球は有限、資源は質がすべて」を信条に、低エネルギー社会への啓蒙活動を続けている。 Jiji Press ――メタンハイドレートやレアアース泥など、日本近海に眠る海洋資源が注目を集めています。その開発に成功すれば、日本は「海洋資源大国」になれるとの期待も膨らんでいます。 石井 私に言わせれば、海洋資源大国はまったくの幻想です。あるいは、政治家、官僚、企業、学者が一体となって作り上げた「神話」と言っても
菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。
ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。 委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。
2011 5 16 1 5 20 ■ P44, 4 ” ” "New renewable" ■ P44, 5 100m 177km 40 40 7000km JR 3000km 1 1 2.8 1.5 ■ P45, 1 1 22 4 http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/chpt4.pdf 2011 5 16 2 ■ P45, 3 1kWh 49 8 1kW 15 3 OECD30 8 3 49 /kWh 10 20 /kWh 30 /kWh 2020 ■ P45, 4 100 kW 1 2 . ■ P45, 4 30% 2 22 2 http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/chpt3.pdf 2011 5 16 3 ■ P45, 5 1 15kg 1 5kW 1 40 /kW 4000 100 kW 2
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東京電力福島第1原子力発電所事故の処理をめぐり、電力業界と政府が綱引きを活発化させている。東電の賠償金支払いの支援案を検討する政府は、東電の賠償責任と同時に他の電力会社にも資金負担を要請。巨額の負担を警戒する電力側が値上げに走るシナリオが現実味を増す。そろって値上げを申請すれば石油危機以来約30年ぶり。電力自由化後の料金引き下げの流れに逆行する。消費者負担の前に電力会社の経営努力を前提とする政府
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生
与謝野馨経済財政相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策のあり方に「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることも
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 すくらむブログに、「原発なしでも電力は足りている」というコメントが寄せられていたので調べていたら、YouTubeに、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演「原発なしでも電力は足りている」 を見つけました。せっかくなので、その講演の前半部分をまとめてみました。丸めて要約していることと文中のグラフはYouTubeから取り込んだもので不鮮明なこと御了承ください。それから原発を火力発電所に代替させるだけですと当然「地球温暖化問題」にぶちあたるわけですが、この点については、小出さんの講演の後半部分「原発はクリーンエネルギーではない」などを紹介するエントリーを今度アップします。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 原発なしでも電力は足りている （京
●原子力の技術は全然確立していなかった 核の平和利用という話からそういう話へ行きましたけれども、私が原子力の世界に足を踏み入れたのは、その平和利用という言葉にだまされてです ね、ちょうど第１次オイルショックの頃ですね。日本は本当に石油がこなくなるというので、トイレットペーパー騒動という言葉をみんなも記憶しておられると 思いますけれども、建材は市場からみんな姿を消してですね、実際無くなったわけじゃないのです。僕も後で分かったのですけれども、みんな売り惜しみして、 ピータイルとかそういう建材はしまっておいただけなんですけども、とにかくオイルショックというのが起きました。 そういう時にこれまたどういう縁か、広島 出身の先輩で僕に仕事をたたき込んでくれた６歳ほど先輩がいるのですけれども、その人が10年ぶりに尋ねてきて、 原子力の平和利用にどうしても力を貸してくれということで、無理やりＧＥに引っ張っ
マツダは２０日、ガソリン１リットルあたり３０キロの低燃費を達成した新開発のガソリンエンジン搭載車を来年前半に投入すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）に匹敵する燃費となる。ダイハツ工業も燃費３０キロの軽自動車を投入予定で、各社の燃費競争は加速しそうだ。マツダは提携する米自動車大手のフォード・モーターが筆頭株主をはずれる方向で調整しており、新技術に生き残りをかける。 [フォト]消費者の反応も上々 マツダの「アイ・ストップ」搭載車 マツダがこの日、都内で開いた次世代技術説明会で明らかにした。新開発の次世代ガソリンエンジンは燃焼効率を高め、燃費を現行比で１５％改善する。 手始めに小型車「デミオ」に搭載し、燃費３０キロの低燃費車として来年前半に日本で発売。その後、モデルチェンジなどに合わせ、他の車種にも搭載する。投入地域は来年が日本と米国、オーストラリアで、２０１２年には中国と欧州に広げる。
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 電気自動車は歓迎すべき技術進歩ではあるが、推進派が言うほどには有益でもなければ、環境に優しくもない。 「街乗りや郊外でのドライブ専用に設計されたこの素晴らしい自動車は、走りがスムーズで音も静か、運転も楽々です。しかも動力源は電気なので、自宅で充電できます」――。 魅力的に思えるだろうか？ 実はこの宣伝文句は、ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自動車、あるいはルノーが発表した新型の電気自動車のためのものではない。 米インディアナ州サウスベンドにあった車両メーカー、スチュードベーカーが1905年に発売した電気自動車「ビクトリア・フェートン」の売り文句だ。 以来、電気自動車は何度も現れては消えていった。大抵は石油危機がその背中を押してきたが、今回は石油価格の問題とエネルギー安全保障の懸念、そして気候変動が一緒になって、電気自動車を後押ししている。 1
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