総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が13議席から8議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。2大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。 「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は12日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。 総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は13日の記者会見で「2大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中
3日告示される東京都議選で比較第1党を目指し、公認、推薦合わせて過去最多の64人を擁立する民主党。鳩山代表の政治資金をめぐる問題の影響が読み切れないなか、政権奪取を狙う党執行部の意気込みとは裏腹に、現場では共倒れを危ぶむ声もある。 「都議選こそが、政権交代の引き金となる」。5月下旬以降、候補を増やすことに腐心してきた民主都連会長の菅直人代表代行は1日、記者会見で胸を張った。 都議選は42選挙区、定数127。現有34議席の民主が都議会第1党になるには、40議席以上を目指さなければならない。このため、民主都連は5月以降、51人だった公認の追加を進めてきた。 今回固まった64人の内訳は、公認が58人、友党の東京・生活者ネットワークと無所属の推薦が6人。公認の数では、40年間第1党を守ってきた自民党とやっと並んだ。 「05年の郵政解散では実績も組織もない無名の自民新人が次々と当選した。同じ
中小企業の支援策として東京都がつくった新銀行東京で、855億円の税金が失われ、民主党が7月の東京都議選で攻勢をかけている。都に銀行業務からの撤退を求め、経営再建を目指す石原慎太郎知事を支える与党との違いを際だたせる。与党は防戦に追われる一方だ。 「新銀行設立で都は役人の天下り先を確保しただけ。早く手を引いた方がいい」。民主党の現職都議は15日、大田区のJR蒲田駅前で訴えた。 「民主はNO、自民はYES」。民主党は都議選マニフェストの冒頭で、新銀行の自主清算を求めた。経営再建を目指す石原都政を批判して都議会で第1党になり、次の総選挙での政権交代につなげるというシナリオを描く。 だが、民主党にも負い目はある。04年の都議会。新銀行に都が1千億円を出す議案に賛成し、設立への道を開いた。別の都議からは「こんなことになるとは思わなかった」「監視が足りなかった」との声もあがる。 主要政党で唯一
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